「空き家対策」について

 私の住んでいる周南市では、10年近く前から、中山間地域などで過疎化による空き家が増え始めました。
 私は、「管理をしないままで老朽化した住宅は、地震や台風などで倒壊したり瓦が飛ぶ危険性があるし、近所迷惑にもなる。また、不審者が住みつき、犯罪等の危険性もある」
と恐怖感を覚えていました。

 また実際に、近所の空き家で青少年が夜間たむろするという事件が発生し、たばこの吸い殻を見て、「火事にならなくて良かった・・・」と思ったこともあります。

 そこで、当時の地域振興課に対策をお願いしましたが、県としては対処できないという回答がありました。

 また、治安維持の側面から警察にお願いしても、常時、警ら中に、全ての空き家の確認をすることは困難なことであると承知の上で、「犯罪の起こりにくい環境づくりについて」という一般質問をしました。(2010年3月議会「犯罪の起こりにくい環境づくりについて」

 警察本部長から
犯罪の起こりにくい地域環境を作るために、地域住民一人ひとりの防犯意識を高めること、地域の連帯を強めて地域社会の防犯力を高めていくこと、そして、犯罪が起こりにくい環境を整備するということが必要であり、これらを地域、自治体、警察が協働して進めていくことが肝要。

 さらに、治安情勢の変化や地域の実情を踏まえて、高齢者世帯への訪問活動や女性の安全対策、空き家対策等、犯罪の芽を早く摘み取るための効果的な取組みを進めていく

 
との答弁をいただきました。

 あれから5年。
 高齢化や人口減少の影響で空き家は増加を続けています。空き家対策は、ほぼ自治体任せにされてきましたが、法的な強制力に乏しく、十分な成果が出ていないように思っていました。

 そして、ようやく法整備がなされ、5月26日から、放置された空き家の撤去や活用を進める「空き家対策特別措置法」が全面施行されることになりました。安心・安全な街づくりの第一歩になったと、とても嬉しく思っています。

 空き家は、ゴミの放置や不審者の立ち入りによる治安悪化などから、近隣の「迷惑施設」となっている場合も少なくありません。特別措置法は、こうした住宅を自治体が「特定空き家」に指定し、所有者に解体や修繕などを勧告・命令できるようにするものだそうです。

 命令に応じない時は、代わりに自治体が取り壊し、費用を所有者に請求することも可能となります。

 また、死亡や転居などで住人のいなくなった家屋が放置されている背景には、税制上の問題もあります。空き家を解体して更地にすると、住宅用地を対象とした固定資産税の軽減措置が打ち切られ、税負担が増えます。

 そこで、今回、特措法で、特定空き家の所有者が自治体の勧告などに従わない場合、住宅が建っていても軽減措置を打ち切ることができるようになりました。解体をする持ち主が増えるかもしれません。

 現在、山口県では人口減少対策として、首都圏から地方への移住者を募っていますが、「空き家バンク」などの施策を活用し、空き家を移住希望者に提供するシステムがうまく進めば、一石二鳥だと思います。
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ふじいりつ子

Author:ふじいりつ子
山口県議会議員

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