人口減少・地域活力維持対策特別委員会の報告

 去る12月25日、11月定例会が閉会いたしました。


 県議会では、この1年半の間、「人口減少・地域活力維持対策特別委員会」を立ち上げ、山口県においての大きな課題である「人口減少に歯止めがかからない事」について、本県における現状と課題について調査・研究をし、今後の推進方策のあり方や最優先で取り組むべき施策等をまとめたところです。

 私もこの特別委員会のメンバーで、積極的に提言をしてきましたが、12月25日の最終本会議において、槇本委員長さんからこの委員会のまとめが報告されました。


*****

<委員長報告 概要>
 
* 昨年3月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した、2040年の本県の推計人口は、全国平均を大きく上回る26%減の約107万人となり、生産年齢人口の構成比も51%台にまで減少すると見込まれるなど、非常に厳しい見通しが示された。

* 調査・研究に当たって、関連する分野は多岐にわたることから、「生産年齢人口の流出防止対策」をはじめとした6つの審査項目に整理し、執行部から各項目の現状と課題の詳細な説明を受け、調査視察の実施や参考人を招き、貴重な意見や提言をいただいた。

* 本年5月、日本創成会議は、現状の出生率と大都市圏への人口移動が続けば、2040年までに全国の市町村の約半数が消滅の危機に直面するとの推計を発表し、日本国内に大きな衝撃を与えた。

* 国においては、6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2014」で、50年後に1億人程度の人口を維持することを目標に掲げ、9月には、「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、東京一極集中の歯止めなど、3つの視点から、国と地方が総力を挙げて人口減少対策に取り組むこととされ、11月21日には、人口減少対策の取り組み方針等を示した地方創生関連2法が成立した所である。

* 審査結果の概要について
1) 「若者層を中心とした県内定住を促進していくための取組」
2) 「出生率・出生数の向上に対する取組」
3) 「仕事と生活を両立し、女性が活躍できる社会の実現のための取組」
4) 「地域の活力を維持するための新たな地域の仕組みづくり」



*****

 人口減少問題は、我が国の根幹をも揺るがす最重要課題であり、大都市集中から地方への人口移転を促す施策などは、個々の自治体での取り組みには限界があり、国が総力を挙げた支援が不可欠であることから、国に対しても直接要望すべきであるとの考えで一致し、本定例会に意見書を提案することといたしました。


 人口減少に関する意見書の内容
① 東京への一極集中是正のため、企業や大学の地方分散などの具体策を講じる
② 結婚・妊娠・出産・子育てへの切れ目なく大胆な支援施策を拡充する
③ 地域にとって使いやすく自由度の高い恒久財源を確保する
 などを求めています。 

 今後、全国民をあげての人口減少対策に向けた前向きな対応が急がれます。
プロフィール

ふじいりつ子

Author:ふじいりつ子
山口県議会議員

リンク
カウンター
検索フォーム
カレンダー
06 | 2017/07 | 08
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31 - - - - -
最新記事
カテゴリ
月別アーカイブ