9月定例県議会代表質問⑦米軍岩国基地問題

<9月29日 代表質問 つづき・・・>

 去る8月26日、7月15日から行われてきた、普天間基地に所属するKC-130空中給油機15機の岩国基地への移駐が、同日に完了したと、岩国基地から発表されました。これを受けて、8月29日には小野寺前防衛大臣が、そして今月18日には菅内閣官房長官が、相次いで山口県を訪問され、村岡知事や基地周辺自治体の首長に対し、政府を代表して謝意を伝えられたところです。

 これに先立つ7月15日、佐賀県で開催された全国知事会議におきましては、仲井眞沖縄県知事から公式の場で、山口県と岩国市に対し、沖縄県民を代表して感謝するとの御発言があったと聞き及んでおります。

 さらに、7月30日に来県された自民党沖縄県連所属の県議会議員11名の方々は、村岡知事に対し、丁重なる感謝の言葉を述べられたところです。

 こうしたことから、これまで沖縄の負担軽減の必要性を十分に理解し、普天間基地の早期移設などに向けて全力で取り組んできた我が党といたしましては、このたびのKC-130の移駐完了を、沖縄に集中する基地負担を全国で分かち合う取組の大きな一歩と、高く評価するものでありますが、今後とも引き続き、普天間基地が継続的に使用されることとならないよう、政府に求めていく必要があると考えます。

 一方、日米安保体制の一翼を担う自負のもと、基地と共存共栄の地域づくりに取り組み、米軍再編に理解を示してきた岩国地域には、安心・安全対策をはじめとして、負担軽減の不十分な状況が、厳然として存在します。そのため、我が党としては、本土で唯一強いられる著しい負担増とわが国の平和と安全への絶大な貢献に見合う格段の振興策が是非とも必要であるとの思いから、基地議連を母体に、平成23年から政府に対して、特別措置法の制定などを求める要望活動を展開してまいりました。これを受け、村岡知事におかれても、春の政府要望においては、同様の要望を行われたところです。

 こうした中、先般山口県を訪問された菅内閣官房長官から、「米軍再編に関連して、騒音など様々な問題で都道府県全体にも負担や迷惑をかけることになるため、基地が所在する都道府県に対して必要となる措置を予算編成過程で検討しており、国として必要な措置を講じたい」とのご発言が公式にあったと伺いました。

 そこでお尋ねいたします。先週22日、知事就任後初めて岩国基地、愛宕山地区などを視察された村岡知事は、基地の存在という負担の現状を肌で感じられたことと拝察いたしますが、このたび菅内閣官房長官から示された基地所在都道府県に対する「新たな措置」について、どのように受け止められ、また、どのように活かしていかれるのか、御所見をお伺いいたします。 


<知事答弁>

 私は、この度、初めて岩国基地を視察し、その規模や配置、立地条件などを具体的に把握することにより、地域住民や地元自治体にとって、基地の存在そのものが負担であることを改めて認識したところです。

 これに加え岩国基地については、米軍再編が予定どおり実施されますと、倍増する航空機による騒音被害や、米兵犯罪等への不安を抱え続けること、地元自治体では上下水道などの基盤整備をはじめ新たな財政需要が生じることなど、様々な負担を引き受けることになります。

 このため、県ではこれまで、基地周辺住民の平穏で安全な生活を確保するため、住民の不安解消につながる安心・安全対策や、負担と国防への貢献に見合う特段の地域振興策を、国に対し繰り返し要望してまいりました。

 このうち、地域振興策に関して私は、本年6月、防衛大臣などに対し、お示しのあった基地議連のこれまでの国への要望趣旨とも歩調を合わせ、基地周辺地域の振興を包括的に図るための特別措置法の制定や、既存法制度の拡充など地元の実情に応じた施策の展開を要望したところです。

 一方で、現行の国の措置が、住民に身近な市町を対象とし、基地の存在に起因する障害の除去や緩和など、基地負担の軽減を図るものがほとんどである現状を踏まえると、私は、広域自治体である県が、基地があるがゆえに発展を阻まれてきた産業の振興を一層推進してこそ、真の基地周辺地域の振興が果たされるものと考えています。
こうした中、菅内閣官房長官が来県され、お示しのように「基地が所在する都道府県に対して必要な措置」を講じる旨、明らかにされました。

 このことについては、これまで国の配慮が十分とは言えなかった基地所在都道府県の財政需要等の負担に、しっかり目を向けていただいたものと、私は受け止めており、米軍再編にとどまらない基地の存在そのものの負担に見合う地域振興策という点からは、道半ばではありますが、一定の評価をしているところです。

 今後、国においては、基地を抱える本県の負担を十分に御理解いただき、地域の実情に応じた制度となるようしっかり検討していただきたいと考えています。

 いずれにしても、私としては、都道府県に対する「新たな措置」が、産業インフラの整備や広域観光の振興など、岩国地域のさらなる発展につながるよう、県議会や地元自治体の御意見も伺いながら、十二分に活用してまいりたいと考えています。
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ふじいりつ子

Author:ふじいりつ子
山口県議会議員

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