9月定例県議会代表質問⑤防災対策について

岩国・和木での災害状況。 冒頭でも述べましたが、8月6日の大雨災害においては、未明から1時間に70ミリを超える非常に激しい雨が降り、岩国市や和木町を中心として、土砂災害や浸水などの深刻な被害をもたらしました。

 さらに、8月20日未明には、隣県の広島市において、雨を降らす積乱雲が同じ場所に次々とできる「バックビルディング現象」が発生し、3時間雨量が200ミリを超す局地的豪雨により、土石流が発生するなど、甚大な被害が発生しております。

 とりわけ、広島市の土砂災害では、花崗岩が風化してできた「まさ土」と呼ばれる崩れやすい「特殊土壌」であったことに加え、被災地の多くが土砂災害防止法に基づく「土砂災害警戒区域」などに指定されていなかったことから、地元住民からは「説明会などがあれば、土砂災害に敏感になっていたかもしれない」と対策の遅れを指摘する声もありました。

 一方、本県では、既に全19市町で「警戒区域」の指定を終えており、さらに、今回、村岡知事は、より危険度の高い「特別警戒区域」の指定について、計画を1年前倒しし、平成28年度までに県内全ての市町で指定を完了するため、基礎調査に係る追加の予算措置を講じられました。

 このことは、地域の安心・安全の確保はもとより、地域住民のさらなる防災意識を高めるための適切かつ効果的な対策であり、知事の迅速な御判断を高く評価いたすものでありますが、土砂災害が毎年のように全国各地で発生し、そして尊い命が奪われている状況を踏まえますと、私は、「特別警戒区域」の指定に当たっては、指定の目的や指定による制限等について住民の理解を深め、その効果が確実に発揮されるよう、これまで以上に「住民に知らせる」対策を講じていかなければならないと考えております。

 また、今回の災害では、市町の避難勧告の発令の遅れを指摘する声もあがっております。避難勧告の発令は一義的には、市町の責任において実施されるものではありますが、避難勧告は地域住民にとって重要な情報であり、適切に発令され、迅速かつ確実に伝達されるべきものです。

 従いまして、県においては、このたびの被災地域に限らず、県内全ての地域で、避難勧告を発令する判断基準の再検証を行うなど、市町がより迅速かつ的確な警戒避難体制がとれるような対策を講じていくことが必要と考えるものです。

 今さら申し上げるまでもありませんが、災害発生時に住民自らが適切な避難を行うためには、そうした体制の確保だけではなく、日頃から居住地域における危険箇所や早期避難の重要性について理解しておくことが、いざという時の適切な行動に直接結び付き、地域防災力を向上させることとなります。

 そこで、お尋ねいたします。
 こうした状況を踏まえ、県は、今後、防災対策の充実にどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
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ふじいりつ子

Author:ふじいりつ子
山口県議会議員

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