9月定例県議会代表質問④少子化対策について

 日本の人口は2008年の1億2808万人をピークに減少しており、このまま出生率が低い状態が続くと、34年後の2048年には1億人を切り、2060年には8674万人に減ってしまうと推計されております。

 生まれる子どもの数が少なくなっていることが、人口減少の大きな要因ですが、厚生労働省の人口動態統計速報によると、今年上半期に生まれた赤ちゃんは49万6400人で、昨年の同時期に比べると2.7%減少しており、下半期の動向によっては年間の出生数が初めて100万人を下回る可能性があります。

 また、日本の人口を維持するために必要な合計特殊出生率の水準は、2.07とされておりますが、2013年における合計特殊出生率は1.43です。

 少子化を加速させる一因が、未婚化や晩婚化の進行ですが、内閣府の統計によりますと、50歳までに1度も結婚したことがない人の割合を示す生涯未婚率は、2010年で男性が20.1%、女性が10.6%であり、30年前に比べ、男性は約7倍、女性は約2倍になっております。

 このまま少子化に歯止めがかからなければ、人口減少の一途をたどることになり、産業、経済をはじめ、地域の活力や生活に深刻な影響を及ぼします。

 こうしたことから、政府はこのたび、「2060年時点で1億人の人口を維持する」ことを目標に、中長期の戦略を打ち出す方針であり、先程も御紹介しました「まち・ひと・しごと創生本部」においても、抜本的な子育て支援対策を打ち出されるとのことであり、我が会派といたしましても、期待をしているところでございます。

 一方、山口県の状況を見ますと、2013年における合計特殊出生率は1.56と全国平均よりも高くなっておりますが、出生数は、昨年1万705人と過去最低を更新しており、このままでは、知事が目指される「活力みなぎる山口県の実現」に影響を与えかねません。

 今後、人口減少に歯止めをかけるためにも、出生率の向上に結び付く有効な少子化対策を講じることが極めて重要であると考えます。

 こうした中、県でも新たな少子化対策を進められており、村岡知事は、志をともにする11県の知事による「子育て同盟」に加盟されるとともに、先月24日には、全県的な組織として「やまぐち子育て連盟」を設立し、知事自らがそのキャプテンに就任され、子どもや子育て家庭を支援する活動を広げていく決意を表明されたところです。

 子どもは社会の宝です。その宝を育むお父さん、お母さんも社会の宝です。

 知事の今後の対応に期待をいたしますが、他県では、結婚に対する支援に積極的に取り組む自治体も増えており、本県においても、一歩踏み込んだ取り組みを進めていく必要があると考えます。

 また同時に、子育て環境は、複雑・多様化しておりますので、子どもに関する相談への対応強化や保育サービスにおける質や量の確保など、安心して子どもを生み育てられる環境の整備も、少子化対策には重要です。

 そこでお尋ねいたします。
 やまぐち子育て連盟の設立を契機として、安心して、結婚、妊娠・出産、子育てができる支援を積極的に推進していく必要があると考えますが、知事は今後、少子化対策の強化にどのように取り組まれるのかお伺いいたします。
プロフィール

ふじいりつ子

Author:ふじいりつ子
山口県議会議員

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