「時事通信プレミアムセミナー 自治体消滅」に参加して

講演の間は写真を撮影禁止でした。会場の様子。 今年の5月8日、増田寛也元総務相が座長を務める「日本創成会議」人口減少問題検討分科会は、「2040年までに全国の約5割を占める896自治体が、将来消滅する可能性がある」という試算を発表し、多くの人がショックを受けました。

 その増田氏が、東京の時事通信ビルで開催される時事通信プレミアムセミナーでお話をされるというので、行ってきました。

 増田氏のお話は昨年の11月の都道府県議会議員研究交流大会でもお聞きしました。

2013-11-19第13回都道府県議会議員研究交流大会に参加して
 
 この時も人口減少社会に対する警告を発せられました。私も大きな関心を持っておりますが、今回、本当に地域は消滅するのか、生き残るためには何が必要なのか現状を知り、先進事例に学び、その対応策を学ぶ目的を持って拝聴しました。

『2040年、地域消滅!! ~「極点社会」が到来する~』
 講師:増田寛也氏(野村総合研究所顧問、東京大学大学院客員教授、元岩手県知事)
 
人口減少の要因は、20~39歳の若年女性の減少と地方から大都市圏(特に東京圏)への若者の流出の2点

*推計によると、2040年には全国(1799市区町村)のうち896市区町村が「消滅可能性都市」に該当。うち、全体の29,1%にあたる523市区町村は人口が1万人未満となり、消滅の可能性がさらに高い。
  
少子化対策と東京一極集中対策を同時に行う必要がある。

*根拠なき悲観論は益にならない。国民が基本認識を共有し、適切な対策を打てれば、人口の急減を回避し、将来安定的な人口規模を得ることができる

 様々な角度から、厳しく人口減少社会を考え、その打開策を提案されたお話でした。「悲観論」のみでなく、具体的且つ適切な対策を早急に打つことが大事であると痛感しました。

(2)『地域を元気にする7つの戦略 ~人口減少社会の今、何をすべきか~』
講師:田中章雄氏(㈱ブランド総合研究所代表取締役社長)

*現在、各地で行われている地域ブランド戦略は単発的なもので、街づくりや活性化と連携していないものも多く、戦略になっていないものが多い

地域活性化をまとめるコンセプト作り
 1)「こだわり」のある地域特産品
 2)お客にとって「食」は食べるだけではない
 3)お客は体験することで、興味や価値を倍増させる

*住民・出身者からの愛着度を高めブランド伝道師となり、消費者に魅力を伝える力を高める。

地域資源(自然・歴史・文化・食・店・伝統工芸・イベント・サービスなど)を融合・連携させ外部へ展開することで、人・もの、お金が集まってくる。

 全国から地方議員を始めとする多くの方が参加し真剣に聞いておられました。私自身も、とても勉強になる会でした。
 
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ふじいりつ子

Author:ふじいりつ子
山口県議会議員

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