決算特別委員会について①

 議会最終日には、11月5日~9日に審査されていた平成24年度の山口県歳入歳出初決算、並びに、電気事業会計・工業用水事業会計の決算特別委員会の結果が、河野委員長より報告されました。

 一般会計の歳入総額6852億9千万円(対前年度比537億2.9千万円減。7.3%減)。歳出総額6767億7.8千万円(前年度比538億9千万円減。7.4%減)。2年ぶりの減額決算、また、実質収支は33億8.6千万の黒字となっています。

 また、企業会計の決算概要については

電気事業
 降水量の現象により電力料収入が減少したが、減価償却費や企業債利息の支払いが減少したことにより、24年度純利益は、1億6075万円(対前年度比1,090万増)。

工業用水事業
 料金適正化の一環として厚東川第二期・厚狭川工業用水事業の料金引き下げによる営業収益の減少のため、当年度純利益は12億3292万円(対前年度比3億8千万減)。


決算委員会での私の質問と答弁の一部をご報告致します。

県債残高と財政運営について
 臨時財政対策債は、地方交付税の振替という性格上、県としても発行せざるを得ないと思うが、一方で、過去最大となった県債残高の増加は財政の硬直化にもつながる。県債に関する決算の状況を踏まえ、どのような点に配慮しながら財政運営を行っているのか

〈答弁〉
県債残高の増加は、その償還額である公債費の増加にもつながり、財政硬直化の要因となることから、県債残高の縮減は、最重要課題であると認識している。

 したがって、県債の内でも、投資的経費の財源に充当され、県で発行額をコントロールできる一般分の県債については、県債の発行額を公債費以下にするプライマリーバランスの黒字化に留意しながら、財政運営を行っている。

電気事業について 
 国においてエネルギー政策が見直され、再生可能エネルギーの導入や電力の小売り自由化など、電力システム改革が進められる中、企業局の経営基盤の強化に向けて、今後どのように取り組んでいくのか?

〈答弁〉
 現在エネルギー基本計画の検討・及び電力システム改革の審議が進んでいることから、引き続き、電気事業法の改正内容等の情報収集に努め、経営環境の変化を的確に対応すると共に、企業局第3次経営計画に掲げる取り組を着実に推進することにより、安定した経営が可能となるよう経営基盤の強化を図ってまいりたい。

その他、岩国錦帯橋空港と観光振興について、港湾の環境整備について、警察官の官舎について、などの質問をしました。他の議員からもいろいろな観点からの質問が出されました。決算に対しての意見ですから、ぜひ、来年度の予算案に反映されるよう、執行部の皆様には配慮をお願いしたいと思います。

続く・・・
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ふじいりつ子

Author:ふじいりつ子
山口県議会議員

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