9月定例県議会代表質問⑤人口減少対策と人財力の育成

 先月末に総務省が公表した2013年3月末時点における人口動態調査の結果によれば、我が国の人口は、過去最大の26万人減となりました。これは、出生数が死亡者数を下回る「自然減」が前年度よりさらに増加したことが主な要因とされております。

 山口県の人口については1.1万人減となり、人口減少率についても、人口の自然減、社会減の割合についても、残念ながら、いずれも全国で上位となっています。さらには、15歳から64歳までの生産年齢人口の割合についても、約58%と全国の中でも割合は小さく、本県の防長教育を受けた子どもたちが、県外に流出しているためではないかと非常に懸念をしております。

 人口は、地域活力のバロメーターともいわれ、県においても、これまでも様々な対策を講じてきておられますが、日本全体の人口が減少しつつある中で、人口減少になかなかブレーキがかかりません。
 このまま人口減少が続けば、中山間地域はもとより、地域社会全体に極めて深刻な影響を及ぼしかねない状況であります。

 安倍内閣では、「日本再興戦略」の中で、経済再生を図っていくためには、女性の労働参加の促進や、若者や高齢者がより能力を発揮できる環境整備など、人材の有するポテンシャルを十二分に発揮できるような雇用や教育などのシステムの見直しが必要とされております。
 そうすることにより、経済成長に必要な人材を確保し、少子高齢化に歯止めをかけ、我が国の成長率を高めることもできるというものです。

 本県では、知事は、5つの全力において、「産業力・観光力の増強」を最重要課題として取り組まれるとともに、未来の山口県の担い手となる「人財力の育成」を図っていくこととしておられます。

 そして、そのために、人口減少に対応した少子化対策への取り組みやUJIターンの促進等とともに、学校教育の充実や地域の歴史や伝統などを活かした教育の推進、スポーツの振興や文化力の発信などを謳われており、まさしく産業再生と相まって、地域に活力をもたらそうとするものであり、これからの本県を的確に見据えられた方針であると思います。

 そこで、全国的にも避けることのできない人口の減少ではありますが、本県の人口減少に何とか歯止めをかけること、そして、これからの山口県を支える人財力の育成を図ることがますます重要になっているものと考えます。今後、これらの人口減少対策、人財力の育成にどのように取り組まれるのかご所見をお伺いいたします。

※UJIターン…大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称のこと。Uターンは出身地に戻る形態、Jターンは出身地の近くの地方都市に移住する形態、Iターンは出身地以外の地方へ移住する形態を指す。


<山本知事答弁>

 我が国全体が本格的な人口減少社会に突入し、少子化にも歯止めがかからない状況の中で、私は、こうした人口減少の流れそのものを直ちに変えていくことは大変難しいと受け止めております。

 しかしながら私は、「輝く、夢あふれる山口県」を実現する上で、人口減少の抑制や地域活力の維持・創出は大変重要な課題であると認識しております。
 このため、最優先課題でございます「産業力・観光力の増強」により、地域経済の活性化を通じた若者の雇用の創出や、観光の振興等による交流人口の拡大という好循環を生み出す取組を進めているところであります。

 また、この人口減少社会においては、地域を創り、時代を拓く「人財力の育成」は、極めて重要な取組でありますことから、予算を重点配分し、その具現化に取り組んでいるところであります。

 具体的には、まず少子化対策の観点から、周産期医療システムの強化や子育て県民運動の推進等による、子どもを安心して生み、育てることができる環境づくり、そして、定住促進の観点から、県外で活躍している幅広い世代の本県へのUJIターン対策の充実、さらに、次代を担う子どもたちの育成の観点から、「平成の松下村塾」を目指した三世代交流教育講座の実施や、「知・徳・体」教育の推進など、本県の「人財力」を伸ばす取組を着実に進めています。

 私としては、お示しもありました国が進める「成長戦略」にもしっかりと呼応し、また、県議会からの御提言等もいただきながら、産業の再生、人財力の育成などを通じて、人口減少の抑制に努めつつ、地域活力の創出に向けた取組を鋭意進めてまいります。
プロフィール

ふじいりつ子

Author:ふじいりつ子
山口県議会議員

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