豪雨災害⑤国からの支援

 政府は15日の閣議で、山口・島根県の豪雨災害に対し激甚災害に指定すると決められました。

 県内の公共土木施設の被害は1,371か所、170億5千万円。農林水産業関連は41億2千万円。被害総額は244億4千万円。

 このうち、今回、激甚災害に指定された復旧事業費の査定見込み額は、農林水産業関係が県内全域で18億8千万円。公共土木施設は萩市54億4千万円、山口市阿東が18億1千万円です。

 この指定を受けることにより、農地や水路、林道などの災害復旧事業の国庫補助率が1-2割かさ上げされ、最高で9割程度が国負担となります
 
 このことにより、被災した自治体の財政的負担が緩和されますので、速やかに災害からの復旧事業が進むことになると思います。

 この度の指定は、災害発生から2週間という、前例のない程スピーディなものでした。おそらく、国に対し、
1.安倍総理の現地視察の際に国の緊急措置とその早急な対応を強く要請したこと。
2.関係大臣や府省庁にも、激甚災害法の早期適用や災害復旧事業の早期採択などについて、県と議会が一体となって緊急要望した成果。

だと思います。

 今回の被災地域の大半は中山間地域であり、過疎化や高齢化が進む中での災害ですので、今ある地域の活力が低下しないよう、一日も早い復旧を望んでいます。
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ふじいりつ子

Author:ふじいりつ子
山口県議会議員

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