11月議会一般質問 ⑫小瀬川第2期工業用水道事業<完>

 いわゆる水資源開発の問題については、昭和40年代の高度経済成長期に端を発するものですが、本県においても当時「第二次県勢振興の長期展望」のもと、瀬戸内海臨海部の工業化・都市化を見込み、弥栄ダムなど複数の新規ダムの建設を進め、安定的な都市用水の供給を目指して、水資源の開発が進められたという経緯があります。

 その当時は、用水需要が年々増大の一途をたどっており、将来の需要予測をもとに、県民のためにいかに用水の需給バランスをとっていくかが求められた時代であり、本県は大きな河川が少なく、保水能力が低いといったことからも、長期見通しに立って開発を進めざるを得なかったものと考えます。
 
 しかしながら、その後の社会経済情勢の変化により、平成3年に弥栄ダムが完成し、晴れて小瀬川第2期工業用水道事業に着手したものの、給水量3万7千6百トンのうち3万2千トンが未事業化のまま取り残される事態となりました。  

 その後、県では、庁内の関係課・室で組織する「水資源対策推進協議会」において、治水振替等さまざまな検討もなされたところですが、結果的に、この未事業化問題の抜本的な解決は図られぬまま現在に至り、建設に係る企業債償還のための一般会計から企業局への貸付金残高は、153億円まで膨らんできたところです。

 報道によれば、先月開催された決算特別委員会では、ダム使用権について、一般会計への移管を選択肢に含め、知事部局と具体的な協議に入るとの意向が示され、翌週の知事定例会見でも、移管を検討しているとの説明があったようです。

 また、一般会計による貸付金の課題も伝えられています。

 そこでお尋ねします。
 小瀬川第2期工業用水道事業における未事業化問題について、貸付金の処理も含め、今後、どのように対応されるおつもりなのかお伺いし、私の一般質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。

<渡邉繁樹地域振興部長>
 本事業は、弥栄ダムを水源とし、県東部地域の用水需要に対応するため、広島県と共同で国の直轄事業に参加し、先行水源として確保したものであります。

 その後、一部事業化はしておりますものの、社会経済情勢の変化により用水需要が伸び悩む中、事業化の困難な先行水源につきましては、ダム建設費に係る企業債償還等のため、一般会計から企業局へ貸付金という形で支援を行っているところであり、その貸付残高は153億円となっています。

 こうした中、同様の状況にありました他県においては、先行水源を企業会計から一般会計へ移管した事例もあり、先般、監査委員から企業局に対し、「他県の事例を参考に解決に向けた取組の一層の強化を求める」との審査意見が出され、決算特別委員会では「移管を検討する時期にきているのではないか」との御意見をいただいております。

 この先行水源につきましては、「県民共有の貴重な財産」として、産業の再生や地域振興に活用を図る観点から、引き続き、「水資源対策推進協議会」におきまして、将来にわたる多面的な活用方策の検討を行ってまいりますが、一般会計への移管とそれに伴う貸付金の取り扱いについても、審査意見等を踏まえ、他県の事例等を参考に、今年度内を目途に、関係部局で検討を進めてまいります。
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ふじいりつ子

Author:ふじいりつ子
山口県議会議員

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