11月議会一般質問 ⑪印刷物の入札制度について

 先日、印刷会社の方とお話をする機会があり、「インターネットの普及や景気の減速などから印刷物の需要は減少が続いており、さらに原材料価格の高騰も印刷費に反映できないという、まさに先行きの見えない厳しい縮小傾向が続いている。」というお話をお聞きしました。

 しかも、県内の印刷会社は倒産や廃業により、平成18年から平成22年の5年間で、事業所が112から90と、2割も減少し、従業員数も1割減少しているそうです。この状況が続くようであれば、この先の県内の印刷業界の事業継承そのものが危ぶまれる、極めて厳しい経営状況におかれています。

 こうした中、受注獲得の為に、極度の価格競争が激化し、民間企業や官公庁を問わず、低価格での取引が繰り返されているようです。中でも、県庁などの印刷物に付いては、過去5年間の指名競争入札の平均落札価格が、予定価格の約40%台という、極めて低い価格での落札が続いております。

 私は、中小零細企業の多い県内の印刷業界にとって、こういった採算を度外視した低価格の流れは、県内印刷会社の衰退を招き、人件費などへのしわ寄せとなり、印刷物の品質低下に繋がりかねないと危惧しております。

 本来、印刷業は設備投資も多額に上る製造業です。さらに、打合せ・制作・印刷・加工といった工程の中で商品が作られていきますが、どちらかというと今の入札制度は、単純に物品の購入といった考え方がベースにあるのではないでしょうか。

 県は、印刷物の低入札対策について強化すべきと考えますが、ご所見をお伺いします。

<寺田徹郎会計管理局長>
 公共調達に当たりましては、「より品質の良いものを、より安い価格で」調達することを原則としており、印刷物についても、このような考え方に基づき、受注意欲のある県内印刷事業者の入札参加機会を拡大するため、入札日を定例化するなど、入札制度の改善に取り組んでまいりました。

 こうした中、印刷物については、近年、需要の低迷等を背景に、価格競争が激化しており、本県でも、御指摘のように、指名競争入札において、低価格での落札が続いております。こうした状況が今後も続けば、県内の印刷事業者の衰退を招き、ひいては、印刷物の良質で安価な調達ができなくなるのではないか、と危惧されているところです。

 このため、県としては、これまでも、低入札対策として、一般競争入札を対象に「低入札価格調査制度」を設け、品質や価格の面から、契約の内容に適合した履行等がなされるよう、努めてきたところですが、依然として低入札が続いている現状を踏まえ、その取組を強化する必要があると考えております。

 つきましては、低入札対策の趣旨がこれまで以上に徹底するよう、新たに、「最低制限価格制度」を導入することとし、その適用範囲については、一般競争入札に加え、指名競争入札の一部についても、対象にしたいと考えております。 

 県といたしましては、今後とも、入札制度の改善に努めてまいります。
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ふじいりつ子

Author:ふじいりつ子
山口県議会議員

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