11月議会一般質問⑩道の駅の災害時の活用(2)

 これらのことから、現在では、道の駅の防災に関する機能強化を図る気運が高まっており、例えば、群馬県、福島県、岐阜県では、県と「道の駅」管理者、及び、道路管理者において、防災総合利用に関する協定を締結し、災害発生時には「道の駅」施設や物資を提供するなど、迅速かつ適切な応急対策等を実施するための取り組みがなされていますし、合わせて、災害時の一時的な避難所、物資供給拠点等を想定して「非常用電源装置」「非常用トイレ」「防災備蓄倉庫」「飲料水貯水槽」「情報提供装置」が整備されています。

 国土交通省としては、この取組みが全国で広がるよう、今後、関係市町村や道路管理者と連携しながら、要望のあった「道の駅」には、自家発電、簡易トイレ、土嚢の常備などについて、支援する方針だと伺いました。

 「建物があり、食材があり、広場がある。幹線道路に面しており、いつでも電話やトイレが使える」など、災害対応時のキーワードとなる言葉を幾つも持つ「道の駅」について、有効に活用しない手はないと考えます。

 そこで、お伺いします。
 本県においても、災害発生時において、道路利用者や地域住民に対する迅速かつ的確な応急対策のための「道の駅」の活用について、検討を進めてはいかがかと考えますが、県のご所見をお伺いします。


<小口浩土木建築部長> 

 「道の駅」は、お示しのとおり、広い駐車場を備え、人・物・情報が集まる場所であることから、本来的に防災機能を有しており、近年、防災拠点としての活用に備えた整備が進められているところです。県内では、山口市の広域避難場所に指定されている「道の駅長門峡」において、道路管理者である国により、非常用の井戸、電源装置等が設置されている事例があります。

 一方、県では、「道の駅」を防災拠点として活用できるよう、接続する道路を緊急輸送道路に指定しており、災害時においてもその交通を確保するために、道路の改良や適切な維持管理に努めているところです。

 さらに、災害時に、応急復旧基地、仮設診療所、安否情報提供場所等としての活用が見込まれる「道の駅」においては、そのために必要な設備を備えていくことが、これからの課題であると考えており、具体的には、復旧用資機材を備蓄する倉庫、常時起動できる発動発電機、衛星回線にも対応可能な情報機器などの設置が想定されるところです。

 県としては、「道の駅」を災害時に有効に活用できるよう、地域住民の避難・救援を担う市町の意向も踏まえつつ、適切な役割分担のもと、必要な施設整備等について検討してまいります。
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ふじいりつ子

Author:ふじいりつ子
山口県議会議員

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