「徳山ふく横丁」のオープンセレモニーに出席して

徳山駅前商店街の銀座一番街に、「ふく定食」をメインのメニューにした海鮮食堂「徳山ふく横丁」がオープンしました。


  フグと言えば全国的には下関が有名ですが、実は、周南市粭島(すくもじま)がフグ延縄(はえなわ)漁発祥の地であり、現在もフグ漁が盛んです。山口県ではフグを「フク」と呼びますが、「フク横丁」では、「フク」を中心とした飲食等のサービスを行いながら全国へ情報を発信し、「フク」の「徳山ブランド化」を目指しています。


  徳山駅前商店街の活性化を図る目的で、中央街商業協同組合と徳山商工会議所が共同して、この海鮮食堂「徳山ふく横丁」を開業されました。運営は県漁協周南統括支店の女性部に任されており、粭島や櫛ヶ浜などの各漁協の女性部の方たちが、お揃いのエプロン姿・爽やかな笑顔で接待をしておられました。


  「フク定食」の他にも、地元産の魚介類をつかった刺身定食・貝汁定食・焼き魚定食・煮魚定食・うに丼・あなご丼・はも丼などが、600円から1000円とお手ごろな値段で味わえます。お友達とのランチにお勧めです。

(営業は午前11時から午後3時まで、年中無休です。)

6月定例議会における私の一般質問と答弁の概要(その6)

6)子どもたちの意見を反映した今後の県政運営について          

 昨年の3月、山口県旧県会議事堂が89年前の姿で復原されました。これは、大正5年に建設されたものですが、品格のあるデザインが特徴で、国の重要文化財に登録されています。隣の山口県旧県庁舎も、同じく、国の重要文化財の指定を受けており、両者が一体となって保存されているのは、全国でも山口県と山形県だけだそうです。



 この議事堂が復原された記念すべき日に、「子ども県議会」が開催されました。島田議長さんをはじめ、執行部の皆さん10名が参与員として出席され、県内の中学2年生、37名が、普段思っていることを提言されました。


  一例を申し上げますと、由宇中学校の坪田君の「総合的な学習の時間に職業体験をした。しかし、多くの生徒が、自分の希望する職種がないので困った。自分の希望する働き口のない若者は、当然、故郷を離れて行き、結果として、地域が衰退するのは明白なことである」という発言がありました。問題意識をしっかり持った生徒さんたちの率直な発言が続き、中身の濃い、素晴らしい子ども議会であったと思います。


  無限の可能性を持っている子どもたちや若者たちの県政への関心を高めるとともに、誰もが住み良さを実感できる県づくりをするには、「子ども県議会」の開催を契機として、県内の高校生や大学生、青年会議所、青少年の健全育成をしているヤングリーダーなどから直接意見を聴く機会を設け、県の政策形成に反映させることも大切ではないかと思います。


 例えば、夏休みの一日を利用して、毎年、継続的に子どもたちや若者たちとの「意見交換会」を開催したらいかがでしょうか。山口県の未来をかたちづくる上での、必要な意見が出されると思います。また、こうした機会を設けるに際しては、旧県会議事堂を会場として活用していただきたいと思います。議会制民主主義に対する子どもたちの理解促進や文化施設の利用促進など、相乗効果も見込まれると思います。


 そこで、お尋ねします。今後の県づくりに向けて、子どもたちや若者たちとの「意見交換会」の開催について、ご見解をお伺いいたします。


総合政策局長答弁


  県政の推進に当たりましては、県民の皆様方のご意見やご要望を充分にお聞きしながら、これを県政に積極的に反映していくことが極めて重要であると考えております。

  とりわけ、お示しのありましたように、本県の未来を担う子どもたちや若者たちとの意見交換の場を設けますことは、新たな視点から県政を推進する契機ともなりますし、また、若い世代の県政への関心を高める効果も期待できますことから、積極的に取り組むべき課題であると考えております。

  このため、これまでも、お示しのありました「子ども県議会」をはじめといたしまして、農林漁業や商工業に従事する若者や女性のリーダー、地域づくり活動のグループ、また、高校生や大学生の皆様との交流や意見交換の機会を設けてまいりましたが、今後なお一層、ご提案のありました「旧県会議事堂」の活用など、さらなる創意や工夫も加えながら、子どもたちや若者たちと知事をはじめとする県幹部職員との意見交換の機会を拡充いたしますとともに、いただきましたご意見を県政各分野の施策に反映させるよう努めてまいる考えです。

厚生委員会の県外視察に出かけました

  視察先は、知床自然センター・知床五湖・日本赤十字社血漿分画センター・宮島沼・奈井江町保健センター・財団法人北海道環境財団などです。


 知床半島は、昨年7月に、日本で3箇所目のユネスコの世界自然遺産に登録されました。世界遺産委員会が、世界共通の財産として保護政策を援助します。貴重な知床の自然を「知り」「守り」「伝える」ために昭和63年、(財)知床財団が設立され、様々な事業に取り組んでおられます。知床自然センターは、この財団の情報発信施設として、また、野生動植物の調査研究や、自然環境の保全管理などの事業を実施されています。


 知床五湖は、原生林に囲まれた知床国立公園内に点在します。一湖・二湖は遊歩道に沿って自然を楽しみながら回れましたが、三湖・四湖・五湖は、ヒグマの居住地として、電気柵で分離されておりました。夏期を中心に年間80万人の観光客が訪れ、自然センター実施のエコツーリズムのモデルコースになっています。(道内には2,500-3,000頭のヒグマがいます。そのうち約200頭がこの知床半島に生息しているそうです。)


 日本赤十字社血漿分画センターは、豊かな水と自然に恵まれ、年間平均気温が7度血漿分画製剤の製造に最適な環境の千歳市にあります。全国各地の血液センターで献血された血液から血漿が分離され、凍結血漿として送られてきたものを原料として、アルブミンやグロブリンなどの血液製剤を作っている全国で唯一の施設です。


 宮島沼は、美唄市の広大な農業地帯の中にある周囲わずか3kmの小さな沼です。この沼は、渡り鳥の中継地となっており、国の天然記念物のマガンが6万羽、春と秋の年2回、この沼にやってきますし、白鳥やカモも多数飛来します。そのため、2,002年、水鳥にとって、重要な場所を保護する国際条約「ラムサール条約」に登録されました。現在、環境省が「宮島沼水鳥・湿地センター」を整備中です。


 奈井江町は、札幌と旭川の中間に位置する人口7,000人の町です。平成15年度から厚労省等の指定を受け、医療と保険を充実させるためのモデル事業を実施しています。生活習慣病の予防をはじめとし、子どもからお年寄りまでの健康づくりと疾病予防に町を挙げて取り組み、大きな成果を上げておられます。


 (財)北海道環境財団は札幌市にあり、環境サポートセンターと地球温暖化防止活動推進センターを設置しています。そこでは野外活動・体験教室・セミナーなどを通して環境学習や環境保全等の取り組みをされています。


  厚生委員会が担当する分野は、保健・医療・福祉と共に、環境も大きな柱の一つです。自然豊かな地域に行くと、この自然環境を守るために、何をしないといけないかを痛切に考えさせられます。環境問題は、世界中の国が本気で取り組まなくてはいけない重要な課題ですが、まずは、各人が自分の生活を見直し、自分で何が出来るかを考えることが大切だと思います。

今年も棚田オーナーになりました

 昨年に引き続き、今年も、周南市中須の「棚田オーナー」に登録させていただいております。今日は、「第2回親子農業体験交流会」が、地元の「棚田清流の会」の主催で開催され、オーナーとしてご案内をいただきましたので参加しました。


  棚田は、既に、稲の苗が大きく株を張り、あたり一面、緑の絨毯を敷きつめたようです。さわさわと、心地よい風が吹き、暑さを忘れさせてくれます。


 まず、昔から農村に伝わるお祭り「御田頭様(ごでんどうさま)」の神事があり、今年の豊作を祈った後、竹やぶに入って竹を切り出し、みんなで、夕食のための樋(とひ)・器・箸などを作りました。


 夕方、清流の会の方たちのお世話で「そうめん流し」が行われました。参加した子ども達は、冷たい山の水と共に流れてくるそうめんを、人に負けずに取ろうと大騒ぎしながら、楽しいひとときを過ごしました。棚田のお米で作ったおにぎりも大好評でした。

  

  こうした交流会を通して、子ども達に自然の素晴らしさ、農村の文化、農業の大切さを教えていかなければなりません。棚田清流の会の皆さんは、率先してその橋渡しをしてくださっているわけですから、私も一緒に努力していきたいと思っています。

6月定例議会における私の一般質問と答弁の概要(その5)

5)安心して出産ができる体制の整備について


  島根県隠岐の島町の隠岐病院では、常勤の産婦人科医師を確保できないため、本土に出かけ出産しなければならない状況になりました。しかし、これは、決して隠岐だけの問題ではなく、今、都市部を含めて全国各地で起こっている問題です。


 全国的にお産を扱う医師と病院・診療所の減少が止まりません。過酷な勤務と、訴訟の多さから敬遠され、医師不足が労働加重を更に厳しくすると言う悪循環が断ち切れなくなりました。


  研修医制度が変わったことも医師不足の大きな要因です。「都市にある魅力ある病院」「自分の生活クオリティも守れる科」に研修医が集中すると聞きました。この春、山口大学医学部産婦人科の医局への入局はたった1人だそうです。


  また、最近のお産は、妊婦さんの出産年齢が高くなっていることや、不妊治療による多胎妊娠の増加で、母子に危険を伴う妊娠・出産の例が増えており、医師不足と重なり、ますます安心なお産が脅かされている状況にあります。

 安心して子どもも生めないということになると、少子化は一層加速化します。本県もこうした状況を看過することなく適切な対応を図って行かなくてはいけません。


  本県においては、今年1月、県立総合医療センターに、総合周産期母子医療センターを開設され、地域周産期母子医療センターや病院、診療所との連携を図る周産期医療システムを構築し、安心して出産ができる体制の整備に努めておられます。


  しかし、先日、県立総合医療センターを訪問した時、産婦人科外来の待合室は大きなおなかを抱えた人、小さな子どもさんを連れている人など、多くの患者さんでごったがえしておりました。


  本県でもお産を扱っていない病院や診療所が増えてきたからでしょうか、それとも診療体制が充実した、大病院指向からでしょうか、県立総合医療センターに患者さんが集中してきているのではないかと思われます。産科医をはじめ医療従事者の負担のことや、周産期医療の拠点として真に重篤な妊婦さんへの対応のことなどを考えますと、拠点病院と地域の病院、診療所との連携、役割分担も必要であると感じました。


 現在、安心したお産を確保するための対応策の検討や新たな取組が進められております。

 国においては、医師確保総合対策として医師の集約化の検討を打ち出していますし、日本産婦人科医会では、「産科オープン・セミオープンシステム」の推進を打ち出しています。これは、地域の診療所では健診のみを行い、分娩は病院で、診療所の医師または病院の医師が担当して行うというもので、広島県や岡山県でも一部の病院で取り入れられ、実施されています。


  また、助産師さんの役割の発揮も期待されています。助産師は、妊娠・出産や子育てを支援するプロです。お産の場でもっと活躍すれば、女性も支援が受けやすいし、医師の負担も減らせるはずです。現在、助産院と病院の利点を取り入れた『院内助産』を導入する動きが広がっています。本県にも約300人の助産師さんがおられますが、活躍の場が広がるような取り組みも必要ではないでしょうか。 

 そこでお尋ねします。産科医不足等を背景に、こうした様々な取組、対応策が打ち出されてきておりますが、安心して出産ができる体制の整備について、県はどのように取り組んでいかれるのか、ご所見をお伺いいたします。


 健康福祉部長答弁

 

  とも
お示しのとおり、妊婦の高年齢化、不妊治療による多胎妊娠の増加によるハイリスク出産はもとより、一般的な出産についても安心して出産できる体制を整備することは、子育て・少子化対策を進める上での、極めて重要な課題であると考えております。

  このため、本年1月に周産期医療の拠点施設として「総合周産期母子医療センター」を設置し、地域の中核となる5箇所の「地域周産期母子医療センター」や、地域の開業医との適切な役割分担と連携の強化を基本とした周産期医療ネットワークをスタートさせ、周産期医療の充実に努めてきたところであります。


  本県においても、全国と同様に、過酷な勤務条件や多発する医療訴訟などによる産科医を志望する医師の減少により、病院を中心として確保が厳しい状況にあり、さらに、将来的には出産可能な医療機関の減少が懸念されております。


 このため、今年度から産科医等の確保に向け、医師修学資金貸付制度の創設や在宅医師の再就業を支援するための研修など、新たな対策に取り組んでいるところでございます。


  また、お示しの「産科医の集約化」は、産科医の確保が困難な地域にあっては、住民への適切な医療の提供と医師の勤務環境の改善のため、当面の最も有効な方策とされていることから、本県においても、山口大学医学部や医師会等からなる「医師確保対策等専門部会」で、産婦人科医会等からなる「周産期医療協議会」とも連携しながら、検討することとしております。


 なお、「産科オープンシステム」や「院内助産」につきましては、今後の検討課題とし、他県の実施状況やその効果について調査してまいりたいと考えております。

今後とも、引き続き、安心して出産できる体制の確保に向け、関係機関との連携を図りながら、全力で取り組んでまいります。

6月定例議会における私の一般質問と答弁の概要(その4)

4)働く女性への子育て支援について


  私は、働く女性への子育て支援策を考える時、いつも看護師さんをモデルとして考えます。それは、資格をもつ女性として、早くから社会進出をしてきた歴史があり、同時に肉体的にも、とてもハードな三交替制度を余儀なくされる職種であるからです。


  看護現場において、医療の高度化・複雑化は日増しに進む一方のため、常に研修を重ねなければなりませんし、人手不足に直面している過酷な労働実態は、余裕を持った家庭生活が送れる状況ではなく、取り巻く環境は厳しさを増すばかりであります。多くの看護師さん達は、肉体的にも精神的にも疲れ切っておられます。


  例えば、夜勤を例に挙げてみますと、山口市内のある総合病院の救急部では、月に10数回もの夜勤があるそうです。それだけの夜勤ともなれば、体調を整えては仕事に出るだけが精一杯の生活ではないでしょうか。

  先日、私は、山口市内の総合病院で、夕方からの準夜勤務の研修をさせて頂きました。27年ぶりに白衣を身につけ、大変、身の引き締まる思いがしましたが、患者さんの高齢化と共に、医療現場には介護の部門がのしかかり、看護師さんの仕事内容は私が働いていた頃とは大きく変わっていました。


  この日、朝8時から夕方5時までの日勤の看護師さん達全員が帰られたのは、夜の8時を過ぎていました。丁度その時、家でお留守番している小さな子どもさんから、「お母さん、まだ帰れないの?」という泣きそうな声で電話がかかってきました。同じ女性として、また、母親として、とても胸が痛みました。


  他の若い看護師さん達も、「結婚もしたいし、子どもも産みたいが、こんなに仕事が忙しければ、どう考えても無理です」「子どもは、一人でも、ようやっとの状態なのに、二人目なんて、とんでもない!」と口をそろえて言われます。家庭や子育てと仕事を両立させる事への支援は、現実的には、何ら足りていないように感じました。


  働く女性への子育て支援としては、主に保育所や学童保育がありますが、県内で延長保育を実施する保育所の割合は、全国平均よりもやや低い状況にあり、また、その実施状況はほとんどが午後8時までで、24時間対応のところはなく、看護師さんのような夜勤のある交替制職場で働く人は、家族に頼るか、認可外の24時間対応の保育施設を利用することとなるなど、働く女性の多様なニーズに十分対応できていない状況にあると思います。


 看護師さんのための子育て支援として、病院によっては院内保育所もありますが、ほとんどが、母親の勤務時間帯だけの保育であり、勤務を終えて帰る時には、子どもを一緒に連れて帰らなければなりませんので、夜勤明けであっても、ゆっくり眠る事すらできません。やはり公的な保育所の充実が望まれます。

 また、子どもが小学校に上がれば、学童保育に預けることとなります。県内の多くの児童クラブは原則として3年生までで、また、夕方6時までの預かりであり、日曜日や祝日などは実施されていないのが現状です。これでは、日曜も祝日もない看護師さんをはじめ交替制職場に働く人が、安心して子どもを預け、働ける環境ではありません。


  核家族化が進む現在、放課後の子ども達の安全を守るためにも、学校の近くの児童クラブで預かり、保護者と一緒に帰宅する事が最善の策ではないかと思います。ぜひ、市町と連携をとり、8時頃まで預かってくれる場所として児童クラブを充実できるよう、県として支援の充実を図って欲しいと思います。


 そこでお尋ねします。看護師さんをはじめすべての働く女性の子育てを支援していくためには、仕事と子育ての両立ができるよう、延長保育の実施など保育所機能の強化や、預かり時間の延長・開設日数の増加など学童保育のより一層の充実が必要であると考えますが、県として今後、どのように取り組まれるのか、ご見解をお伺いいたします。


 健康福祉部長答弁



 子育て支援など、2点についてのお尋ねにお答えします。

 まず、働く女性への子育て支援についてであります。


県といたしましては、働きながら安心して子育てできる環境づくりを進めるため、これまでも、「やまぐち子どもきららプラン21」に基づき、待機児解消に向けた保育所の整備、延長保育等多様な保育サービスや、学童保育の大幅な拡充などに積極的に取り組んできており、その結果、多くのサービスについて、利用者が増加し、また、実施率も全国上位ランクとなるなど、成果も上がってきております。

  こうした中、近年、就業形態も益々多様化してきており、お示しのように、交替制職場で働く女性の子育てを支援していくためには、保育サービス等の充実が不可欠であると考えております。

 このため、まず、保育所機能についてでありますが、県としては、保育所がその機能を一層発揮し、一時保育病児保育など、ニーズに即して必要なサービスを適切に提供できるよう、市町との連携を更に強化しながら、支援の充実に努めてまいります。


  また、学童保育についてでありますが、これまでも、運営時間の延長や土曜日・夏休み等の開設に取り組む児童クラブが着実に増加してきており、今後とも、一層の時間延長など、地域のニーズを踏まえた柔軟な対応が図られるよう、市町に対して必要な働きかけや支援を行ってまいります。また、現在、国において、学校との連携による新たな放課後児童対策が検討されておりますので、この動向を注視し、県としての対応について検討してまいります。 

 さらには、こうした公的なサービスに加えて、両立支援に大きな役割を担う企業等において、事業所内保育施設の整備などが一層進むよう、国とも連携しながら、取り組んでまいります。

6月定例議会における私の一般質問と答弁の概要(その3)

3)高齢者の交通安全対策について


 平成17年の交通事故による死者数は、全国では49年ぶりに7千人を下回ったということですが、山口県は116人と、前年に比べ10人増加しております。また、物損事故を含めた県内の交通事故総件数は、毎年5万件を超えております。これは、10分間に1件の割合で、交通事故が発生していることになるとお聞きし、今一度、県民がこぞって、交通ルールの徹底とマナーの改善を再確認する時だと思います。


 中でも、昨年の死者数116人の内、4割が高齢者であり、今年の死者数はそのウェイトがもっと高くなっているとも伺っています。また、高齢者の運転による交通事故件数も10年前に比べ1.8倍になっています。高齢者は被害者にも加害者にもなりえます。特に、高齢者の免許保有率は6人に1人にものぼり、高齢化率の高い山口県にとって、今後、より積極的に取り組まなくてはならない問題だと思います。


 先日、県が主催する第1回目の「いきいきシルバー交通安全塾」が、私の地元櫛浜で開催され、反応速度や集中力、また、動作の正確さを測定する適性検査も行われました。参加された高齢者の方々から「自分の体力・反射機能・運動機能の低下を、改めて認識するよい機会を得た」と感謝の言葉を頂きました。また、「紅葉マークが表示してある車に、幅寄せや、割り込みをすると、5万円以下の罰金が課せられる」という説明に対し、「高齢者にはありがたいことだから、ぜひ、表示を義務づけるべきではないか」という意見も出されました。


 また、9回目をむかえる無事故無違反コンテストは、今年は、高齢者も参加しやすいシルバーコースも設けられるなど、改善がされています。私は、地元で11年間に渡り、交通安全協会の役員をしております関係上、第1回目から継続して参加していますが、「自分が事故や違反をしたらグループの他の人に迷惑をかける」という気持ちを常に持ちながら運転しますので、安全運転に対する意識が高まり、交通事故の減少につながる大変よい制度だと思っています。


  高齢者の方は、人に迷惑をかけたくないという気持ちを特に強くもっておられますので、この制度への参加はより効果があると思いますし、自分の能力や適性が確認できるような取組をもっと進めていくべきだと思います。


また、中山間地域が多く高齢化率の高い山口県にとって、高齢者の方が運転免許証を持っておられるということは、これからの大きな課題となるでしょう。公的交通機関の不十分な中山間地域では、車は通院や買い物など生活の足であり、認知能力や反射機能が低下した方でも、運転せざるを得ない状況にあり、これを踏まえた対応も必要になってきます。


  いろいろと申し述べさせていただきましたが、私は、県民の最も身近な危険である交通事故をなくしていかなければならないと強く思っております。特に、長寿社会を迎える中で、高齢者の方が交通事故に遭わない、交通事故を起こさないですむような取組を進めていくことが最重要課題になっていると思います。


そこでお尋ねします。今後、高齢者の交通安全対策についてどのように推進されようとしているのか。また、高齢者の交通事故防止対策はどのような取組をされようとしているのか。併せて、シルバーの紅葉マークの表示の義務付けについてのご見解をお伺いいたします。


 環境生活部長 答弁



 今後の高齢者の交通安全対策について、どのように推進していくかとのお尋ねであります。


  高齢社会が一層進展する中で、高齢者の交通安全対策は、県民の交通安全を確保していく上で大きな課題となっております。

  このため、県では、「第7次山口県交通安全計画」におきまして、高齢者の交通安全対策の推進を最重点施策と位置付けまして、高齢者交通事故防止キャンペーンや高齢者の交通事故防止をテーマにした「交通安全フォーラム」の開催等の諸対策に取り組んできたところでございます。


  また、平成18年度を初年度とする「第8次の計画」におきましては、これまでの高齢者対策に加えて、高齢運転者と運転免許を持たない高齢者では、交通安全に対する認識や対応等に差がありますことから、その相違に着目した新たな諸対策を関係行政機関・団体をはじめ交通ボランティア等とも連携して積極的に推進していくことにしております。


  お示しの「いきいきシルバー交通安全塾」につきましては、本年度新たに高齢運転者対策として、高齢運転者の安全意識の向上と保護活動の促進を図ることを目的に、県警察と連携して取り組む事業でございます。参加者に対しては、運転適性検査を受けていただくとともに、高齢者講習を実施し、受講された70歳以上の高齢運転者全員に高齢運転者標識いわゆる紅葉マークをお渡しするなど、この普及に努めていくということにいたしております。

  また、運転免許を持たない新たな高齢者対策としましては、高齢者が利用する機会の多い病院、薬局等におきまして、交通安全ワンポイントアドバイスと反射材の貼付促進を目的とした高齢者サポート事業を実施することにいたしております。


  さらに、交通安全山口県対策協議会における年間や各季節ごとの重点項目として、高齢者の交通事故防止を掲げるとともに、高齢者の交通事故防止を呼びかける日や、また、お年寄りの交通安全日を設けるなどの各種対策に取り組むこととしております。

  県としましては、「交通安全県やまぐち」を実現するため、今後とも高齢者の交通安全対策を積極的に推進してまいります。

 以上でございます。

 

 警察本部長 答弁


 はじめに、高齢者の交通事故防止対策に関するご質問についてお答えします。


  議員ご指摘のとおり、本県では全国に比べ高齢化が早く進展している中で、県警察といたしましては、高齢者の交通事故防止対策、すなわち高齢歩行者対策と高齢運転者対策が重要であると考えております。


  高齢歩行者対策につきましては、「交通安全学習館などの施設を活用した参加・体験型の交通安全教育」「高齢者が被害に遭った現場における講習会」「着衣等への反射材貼付の促進」などを、関係機関・団体と連携を取りながら推進しているところであります。

  また、高齢運転者対策につきましては、「運転適性検査車による『シニアいきいき診断教室』の開催」「運転免許更新時の高齢者講習」などを通じて、高齢者自らが自己の運転適性を正確に把握し、その適性に応じた運転ができるように取り組んでいるところであります。


  このほかさらに、信号や標識等の見落としがないように、「明るく鮮明な信号表示となる発光ダイオードを用いた信号灯器」「大型で夜間よく反射して光る標識や標示」を設置するなど、今後とも高齢者に配意した交通安全施設の整備を推進しているところであります。


  なお、認知症ドライバーにつきましては、警察官の街頭活動、運転適性検査、あるいはご家族の相談などから、認知症の疑いのある運転者の発見に努めております。

  その中で把握された認知症ドライバーに対しては、運転免許証の自主返納の働きかけや、医師の診断を踏まえての行政処分により対応しているところであります。


  次に高齢運転者標識、いわゆる「紅葉マーク」の表示についてでありますが、道路交通法上、表示するかどうかは運転者の判断に任されており、県独自に義務化することは困難と考えております。


  しかしながら、紅葉マークを表示することにより、高齢運転者が自らの運転適性にあった安全で慎重な運転をすることを自覚していただくとともに、周囲の運転者に対して、紅葉マークを付けている高齢運転者への思いやりのある運転を促すことにより、高齢運転者などの交通事故防止に資するものと考えております。

  したがいまして、「県警ホームページをはじめ様々な広報媒体の活用」「各種講習会での呼びかけ」「街頭における個別指導」によって、紅葉マークの普及促進を行い、高齢者の交通事故防止に努めて参る所存であります。

6月定例議会における私の一般質問と答弁の概要(その2)

2)やまぐち観光交流塾の充実について


  県では、「全国に誇れる魅力ある観光地づくり」のために、「県観光戦略会議」を中心として、新たな観光戦略の推進や、県内6箇所を戦略支援地域と指定し、政策提言やフォローアップ、観光を支える人材育成のために「やまぐち観光交流塾」を開催しておられます。


  観光は人との交流、地域づくりそのものですから、人材育成の重要さは原点だと思います。この「やまぐち観光交流塾」は、知事が塾長をされており、観光や地域づくりに関わる人材育成のための、いわば観光の松下村塾ともいえる塾と伺っております。先日、塾生が共同研究したものを、旧県会議事堂で発表されたということで、自発的な学習経験を積まれる塾生の方々に、大きな期待をしているところでございます。


  しかし、「やまぐち観光交流塾」の塾生となるには、市町からの推薦が要件とされており、既にある程度、観光地づくりに関する活動実績をお持ちの方しか塾生にはなれないのが実態のようです。観光が根源的に「地域づくり」にあるという視点からも、今後はさらに意欲ある県民が幅広く入塾できるように観光関連以外の方々にも、門戸を開いてはいかがかと思います。


 そこでお尋ねしますが、今後、「やまぐち観光交流塾」の充実を、どのように図ろうとされているのか、ご見解をお伺いします。


 地域振興部長答弁


「やまぐち観光交流塾」の充実についてのお尋ねにお答えをします。

県では、県下6地域を戦略支援地域として指定し、地域が主体的に進める魅力ある観光地づくりを積極的に支援しております。

  こうした取組の一環として、昨年度からは、「やまぐち観光交流塾」を開設し、観光地づくりの中核となる人材の育成を図っているところであり、この春には、33名の観光リーダーが誕生しております。

  現在、塾生の選考に当たりましては、彼らに地域のリーダーとしての役割を担ってもらう観点から、これまでの活動実績等を考慮し、地元市町からの推薦を受け、県において決定しております。

 塾生の選考に当たっては、地域の観光地づくりを担う市町からの推薦を引き続き受けることとし、今後は、NPO法人や地域づくり団体へも働き掛け、意欲ある者が幅広く入塾でき、観光地づくりにおいて実践力を身に付けた多様な人材の育成が図られるようにするなど、「やまぐち観光交流塾」のなお一層の充実に努めてまいります。

日中韓三カ国女性交流会に出席して

 「第2回  日本・中国・韓国三カ国女性交流大会」が、(社)日中経済交流協会の主催により、山口県海峡メッセ下関の国際会議場で開催され、出席しました。


  中国は山東省・青島大学・鉄嶺市などから約50名、韓国は、ソウル・慶尚南道・釜山市などから約100名の各女性団体を代表する皆様が来日されました。県内の女性も多数参加され、会場は女性たちの熱気に包まれました。


  来賓として、二井県知事夫人・安倍晋三内閣官房長官夫人・林芳正参議院議員夫人をお迎えし、終始、和やかな雰囲気の中で、各国からの提言や意見が述べられ、有意義な交流が交わされました。


  私は、主催者から日本女性を代表して、フォーラムの部で発言を求められておりましたので、「女性政治家から見た現代社会への想い」というテーマで、「山口県の政治風土について」「わが国の人口減少問題と家庭教育の重要性について」等、お話をさせて頂きました。


  日本・中国・韓国の三カ国は、元々は同じ文化の背景でありましたが、今では多種多様な文化となり、価値観や生活行動様式に違いが生まれてきました。しかし、この違いをお互いに理解し、尊重し合いながら、地球温暖化をはじめとする環境問題や、SARSへの対応・エネルギー問題・子育てや教育問題など、共有するさまざまな問題に取り組まなくてはなりません。


  今日の交流会では、これらの問題に対し、お互いに、解決に向けてどのように努力したらよいのか、また、アジアをはじめとする世界平和のために、私たち女性は、どのように向き合い、いかに生きていくべきなのかを、しっかり考えさせられました。


 昨年は中国の山東省で開かれました。来年は韓国での開催予定です。

6月定例議会における私の一般質問と答弁の概要(その1)

1)やまぐちブランドの推進について


  山口県は、三方を海に囲まれ、穏やかな気候と豊かな自然に恵まれており、全国に誇れる歴史や文化、名所・史跡が数多くありますが、先日、環境省が発表した「快水浴場100選」快い水と書きますが、これに、県内から、片添ヶ浜、室積、虹ヶ浜、土井ヶ浜、菊ヶ浜の、なんと5つもの海水浴場が選定されたという嬉しいニュースが届きました。 

  このことは、水質の良さのみならず、環境への配慮、利便性、安全性などの面で、県内の海水浴場が高く評価されたということだと思います。


  さて、県では、山口県という地域の総合的なブランド力を高め、人やモノを呼び込み、地域の活性化につなげていくため、「やまぐちブランドの推進」を、今年発表された「やまぐち未来デザイン21」第5次実行計画に位置づけられていますが、この「やまぐちブランド」とは何かを考えてみました。


  山口県では、これまで歴史・文化や特産農水産物などについて個別にブランド化が進められ、大都市圏などに情報発信されてきました。例えば、「明治維新」や「みかん」「瀬付きアジ」などです。その結果、下関の「ふく」のように、全国的なブランドに成長したものもあります。

 個々のブランド開発や情報発信を進めることは、もちろん重要であり、今後も積極的に推進していく必要があります。しかしながら、こうした、個別の「モノの価値を高めるブランド」とは異なる視点から、従来の発想にとらわれず、「山口県のよさ」や「山口県らしさ」などを具体的に示す、いわゆる「山口県はこれだ」というイメージを発信していく必要があると思います。


  今こそ、山口県という地域全体の価値を高めるような、「やまぐちブランド」の構築が急がれるのではないでしょうか。


  例えば、私の地元の周南市には、ハイテクノロジーのコンビナート群が立地し、全国屈指の生産性を誇っておりますが、一方で、これらの企業では、環境の時代に対応した、公害防止や環境保全、あるいは焼却灰やペットボトルなどのリサイクル事業等の取組も積極的に進めておられます。また、市内には、本州唯一のナベヅルの越冬地もあり、自然との共生活動の取組も進んでいます。


  「環境」がキーワードとされ、持続可能な社会の形成が語られる今日、公害防止やリサイクル事業、自然との共生活動などの地域の取組や、それを支える活動の紹介などが、観光交流の新たな機軸のひとつになるのではと考えます。このような生産活動と生態系保存が両立している地域の姿も、ひとつのイメージといえると思います。


 そこでお尋ねしますが、本県の地域イメージの構築を含め「やまぐちブランドの推進」について、今後どのように取り組まれるのか、ご見解をお伺いいたします。


二井知事答弁


  本県におきましては、これまで「正直やまぐち」や「山口海物語」など地域産品のブランド化を進めてまいりましたとともに、お示しの「山口県のよさ」や「らしさ」を伝えていくために、ホームページや県外広報誌、また東京、大阪、広島の情報発信拠点を活用して、物産や観光などの様々な地域情報や「元気県やまぐち」のイメージの発信に努めてまいりました。

  こうした中、近年、個別の地域の産品やサービスのブランド化と、地域のイメージそのもののブランド化が、相互に作用し合って形づくられる、いわゆる県としての「地域ブランド」の取組が活発になっております。

  地域間競争が激化しております中で、本県におきましても、この地域ブランドへの取組は、重要な課題と認識をいたしております。

  そこで、今年度から地域振興部内に「地域ブランド推進」のための組織の整備をいたしました。また、「観光戦略会議」において幅広く議論するなど、新たな取組についての検討に着手をいたしたところであります。

 県といたしましては、今後とも、地域の多様な資源を生かした農水産物や工芸品などの個別ブランドの育成に努めていきますと同時に、県のブランドとしてそれぞれの個別ブランドをトータルした情報発信や新たな地域イメージの構築など、山口県らしい「地域ブランドの推進」について検討を進め、「人とモノの交流」の促進により、地域の活性化につながる取組となるように努めていく考えであります。

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ふじいりつ子

Author:ふじいりつ子
山口県議会議員

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