後援会の機関紙『絆』5号が出来上がりました

 後援会の機関紙『絆』5号が出来上がりました。
 9月議会での一般質問の内容、今年1月から10月までの議会活動報告などを掲載しております。
 後援会のみなさまには、来週中にお届けできると思いますが、ご希望の方にはお送りしますので、事務所までご連絡ください。
     TEL 0834-21-6661(事務所)
 今日も発送準備のお手伝いにボランティアの方が来てくださいました。写真は事務所でのその風景です。

12月県議会定例会開会しました

 12月県議会定例会が開会しました。会期日程は12月16日までの17日間です。

 知事さんから議案の説明に先立ち、数点の報告がありました。

① 米軍岩国基地の再編問題について

② 岩国基地民間空港の再開について

③ 上関原子力発電所計画について

  いずれも県としての基本姿勢をふまえ、地元の意向を十分尊重しながら検討協議を進めていかなければならない重要なことばかりです。

  県議会としても、米海兵隊岩国基地への米空母艦載機の移転案を盛り込んだ在日米軍再編の中間報告を「現時点では受け入れられない」とする意見書案を全会一致で可決しました。この反対意見書は、小泉首相、麻生外相、額賀防衛庁長官、衆参両院議長らに送付されます。

  今回の補正予算は、台風14号災害に関連する経費として8億6000万をはじめとする補正総額は11億7800万円で、補正後の予算規模は7,539億8,900万円となります。

  また、山口県セミナーパークや県立きらら浜自然観察公園等の県の施設の指定管理者の指定についてなど、66の議案が上程されました。

  午後は、決算特別委員会が開催され、平成16年度山口県歳入歳出諸決算について審査結果の採決が行われ、無事閉会しました。

「山口県民大集会in萩」に参加して

拉致問題の全面解決を求めて「山口県民大集会」が萩市で開催され、山口県議会議員連盟のメンバーとして参加しました。

  山口県では、本大会が7回目の開催となります(山口市②・周南市・岩国市・下関市・宇部市・萩市)。そのたびに、横田めぐみさんや有本恵子さんのご両親など、拉致被害者の家族の方をお迎えし、お話を聞いていますが、今回は、増元るみ子さんのお姉さんや、松木薫さんのお姉さんなど4名の方を迎え、ある日突然、大切な家族を失った苦しみについて、また、拉致の全面解決に向けて協力をして欲しいというお話を聞きました。

 また、安倍晋三官房長官の奥様や、北朝鮮の安 明進さんも来られ、興味深いお話を聞くことができました。

  国は、解決に向けて頑張っておられるのでしょうが、遅々として進まないのが現状のようです。拉致被害者のご家族にとって、耐え難い苦しみであると思いますし、30年近く経つと、ご両親はみんな高齢になられたうえに、病気になられた方もありますし、我が子と会えないまま亡くなられた方もいらっしゃるようで、一日も早く帰ってきて欲しいとの願いは日に日に募るようです。

  また、今回は「高校生拉致研究連絡会」というボランティアサークルが結成されたという事で、2人の女子高校生がステージに立たれ、

「『自分は関係ない』とか『自分ひとりが何をしたって変わらない』という無関心さを関心に変えていきたい。」

と話され、若い人の決意表明をとても心強く思いながら聞きました。

  「国民一人一人がこの拉致問題に関心を持って欲しい。」「一日も早く解決して欲しい。」と切に願っています。

交通事故死亡者が100人を突破

  山口県下では、昨年106人の方が交通事故により、大切な生命をなくされていますが、今年は昨日までで、既に100人の犠牲者が出ました。

  県警では、9月1日から12月31日まで「交通死亡事故防止120日作戦」を展開中ですが、事故による死者数は増え続けており、たいへん憂慮される状況にあります。

  高齢者が当事者になるケースが多いこと、横断歩行中に事故にあうことが多いこと、また、夜間発生した死亡事故の中で反射材を着けていた人はいなかったなどの話を、交通安全協会の役員会でよく聞きます。

  そのため、交通安全協会櫛浜支部では、先月から県警の方と一緒に、高齢者のお宅を1軒ずつ家庭訪問しながら、交通安全指導をしていますし、スーパーマーケットの店頭で、靴に反射材を直接貼り付けてあげるなどのきめ細かな活動もしています。

  昨年の秋、櫛ヶ浜の駅前で、私の友人が事故で亡くなりました。とても明るい元気な世話好きな人でしたので、突然の死を多くの人に惜しまれました。

  先日、彼女の1周忌にあわせ、ご主人が、交通安全を祈願して、市内にある徳応寺に宗祖の親鸞聖人の石造を建てられました。この像は高さ2mの白みかげ石でできており、昭和通の交差点に向かって建てられています。

  聖人は右手に自然木の杖を握り、左手に数珠を持ち、頭には本物の網代笠をかぶっています。ご主人のお話によると、この3点を今後、毎年のお供養の際に取り替えていかれるそうですが、今後、事故が起こらないように、この交通量の多い交差点で見守ってくださるでしょう。

  現在、山口県では10分間に一件の割合で交通事故が発生しているそうですが、みんなで、お互いに交通ルールを守りながら、死亡事故ゼロを目指しましょう。

「第5回藤井真杯決勝トーナメント大会」にて

  長年、亡き夫が会長をしていた「周南ベースボールクラブ」が、毎年「藤井真杯決勝トーナメント大会」を開催してくださり、今日は第5回目の大会でした。

  周南ベースボールクラブに所属している社会人野球の15チームは、4月から10月にかけて総当りで対戦しますが、その結果、上位6チームに入ると、今日の大会の出場権が得られる訳です。

 早朝から、集まって来られたメンバーは、

「この野球場で試合ができるって事は、すごく嬉しいし、名誉だよね。」

「バッターの名前を大きくアナウンスされると、『打たなきゃあ!』って思うよね。」

と、口々に言われます。

  一日中、みんなで仲良く交流しながら野球を楽しみますが、このクラブは家族野球をモットーにしていますので、たくさんの家族が応援に来られます。

「お父さん、頑張ってー!」

と、スタンドから可愛い声援が飛ぶと、お父さんの顔もほころびます。

  見事、優勝したのは「あまたチーム」。準優勝は「徳山製麺チーム」でした。最後にみんなで記念写真を撮り、「来春のリーグ戦の開会式には、また元気に集まりましょう!」と話しながら解散しました。

 21日の読売新聞に、この試合の記事が大きく掲載されていました。

厚生委員会の県外視察で鹿児島県へ

 16・17・18日と2泊3日で屋久島・種子島・鹿児島市へ出かけました。

環境生活部関係

 ①屋久島環境文化センター・世界遺産センター・屋久島自然公園・自然休養林 白谷雲水峡など

  九州最高峰の宮之浦岳(1935m )をはじめ、標高1000m を越す山々が連なり「洋上アルプス」ともいわれる屋久島には、樹齢7200年と推定される「縄文杉」もあり、その自然環境が評価され、平成5年、わが国初の自然遺産として世界遺産に登録されました。

  これを機に、日本中から年間30万人の観光客が訪れるようになりました。自然を体験しながら生態系の仕組みを学ぶ「エコツアー」の人気も高まっており、エコツアーガイドのレベルアップのための「ガイド登録制度」が導入されるそうです。

  野生植物園においては、ヤクシマシャクナゲや絶滅危惧種に指定されているヤクタネゴヨウ等のヤクシマを代表する植物約60種6万本を種子から増殖・栽培・植栽しておられます。

  標高800mあたりの清流・渓谷・巨岩・珍しい植物などを身近に楽しみながら、「もののけ姫」の舞台になったヤクスギでおおわれている森林も歩きました。

  大好きな渓谷を歩くこともでき、珍しい植物にも触れることのできた視察でした。山口県も豊かな自然環境に恵まれています。この美しい自然を子孫に残すためにも私達の責務は大きいと感じた次第です。

健康福祉部関係

 ②知的障害者通所授産施設 レインボー赤尾木

  種子島と屋久島で4年前はじめて定員20名で創設さた、授産施設です。雇用される事が困難な18歳以上の人へ働く場を提供し、自立と社会経済活動への参加を図る事を目的とした施設です。

 「労働が人間を成長させる」をモットーに、主に野菜や菊の栽培、木炭の製造に取り組まれています。

 ③ 鹿児島市立病院新生児センター

  昭和51年の山下家の五つ子誕生を契機として53年に設置された周産期医療センターで、今までに五つ子2組・四つ子3組・三つ子32組・双子680組を含む17200名を収容してこられました。

  最近は、排卵誘発剤による不妊治療が多くなったため、双子・三つ子は右肩上がりだそうです。今までに元気に育った一番の低体重児は315gで、一番早期に産まれたのは22週だそうです。

 最新設備を備え、公的病院では日本一の規模(NICU 32床を含む80床、医師7名・研修医8名・看護師117名)です。

  10年前まで全国最下位だった鹿児島県の新生児死亡率は、平成7年から全国で最も低い死亡率へと飛躍的に改善し、1位になりました。

  山口県では、来年1月から、県立総合医療センターで総合周産期母子医療センターが開設されるため、このセンターへ2人の看護師さんが派遣され、研修中でした。県立総合医療センターに帰られた時には、研修の成果をしっかり発揮して欲しいと願っています。

その他

 ④種子島総合開発センター

  天文12年にポルトガルから伝わった鉄砲や国産火縄銃など国内外の古式銃約100丁を展示する「鉄砲博物館」。種子島の歴史や自然などの資料が、幅広く展示してあります。

 ⑤ 種子島宇宙センター

  日本最大の宇宙開発施設。ロケットの組み立てから打ち上げ、衛星の最終チェックからロケットへの搭載まで行っています。

  スケジュール的には、かなりハードなものでしたが、私にとってはいろいろな面で勉強ができ、大変有意義なものでした。

「第8回アジア太平洋わたぼうし音楽祭2005上海大会」にて

  11日に上海で行われた「第8回アジア太平洋わたぼうし音楽祭2005」に「みかんの花」が日本代表として参加するため、私も、顧問として応援に行って来ました。

  私は決算委員会のため、みんなより2日遅れて、一人で上海入りしましたが、みんなは私の顔を見た途端、「わー、りつ子さん、本当に一人で来たんだー!」とビックリしながら大歓迎をしてくれました。

  会場となった上海音楽庁には、オーストラリア、韓国、台湾、シンガポール、フィリッピンなど、11の地域・国を代表する人たちが大勢集まっておられ、その中で、「みかんの花」のメンバーは、緊張した面持ちで出番を待っていました。

  「祈り」は4曲目に演奏されました。奈生ちゃんのボーカルは、いつもの素晴らしい歌声であり、しかも、曲の最後は、この日のために、特別レッスンを受けた中国語で歌ったため、会場からは「オー!!」と、大きなどよめきの声が上がりました。

  洋介君は、歌の途中で感極まって、動けなくなる一場面もありましたが、彼の手話は多くの外国の人に「すごく感情がこもっていて素晴らしいね」と誉めてもらっていました。歌のモデルになった悟君のお母さんの「我が子を思う親の優しい気持ち」を言語の壁を越えて、多くの人に伝える事ができたわけです。

  メンバー全員が、実に堂々と、自信を持って演奏し、歌い、最高の出来ばえでした。障害を持っていることを感じさせない演奏で、会場からは割れんばかりの拍手が起こりました。私も感動し、彼らの晴れ舞台が涙でかすんでしまいました。彼らは、日本代表として、しっかりその任務を果たしたと思います。

  彼らは、2年前のブリスベン大会時より、自信と誇りを身に付け、一回り大きく成長し、一人一人がスターになったような気がします。

  彼らは、山口県の宝であり、周南市の財産です。彼らの活動を支える環境を整え、しっかり光を当てていかなければと思います。

  この上海大会に参加するために、多くの方にご支援いただきました。その後押しは、彼らの大きな力になったはずです。ご協力ありがとうございました。

  これからも、いろいろな所で演奏活動をし、積極的に社会参加をしていきたいと思っていますので、ぜひ声をかけてください。よろしくお願いします。

決算特別委員会を終えて

  去る2日の県内視察(周南県税事務所・岩国警察署など)に続き、3日間にわたる平成16年度決算特別委員会の審査が行われました。

 歳入決算額は7910億7083万1699円(対前年度比99,7%)

 歳出決算額は7784億2724万616円 (   〃 99,8%)

  歳入は、県税が景気の回復により、法人二税等で増収となり4年ぶりに増加となったものの、地方税、国庫支出金が減少したことや県債の発行が抑制されたこと、一方、歳出については、貸付金の減により商工費が減少したことや、公共事業関連事業費の減少などにより農林水産業費、土木費が減少したこと等により、歳入歳出共に、5年連続の減少になりました。

  県債発行額1049億6600万円は、前年度より158億6959万円減少(2年連続で減少)していますが、県債発行残高は引き続き増加し、1兆1360億9243万円となっています。

  警察本部の審査において、私は、運転免許費の手数料が1500万円増加した事に対し、その理由を質問したところ、一般の免許交付の実績と、一人当たり6150円の高齢者講習(70歳以上)の実績が、見込みを上回ったためと説明されました。

  私は、交通安全協会の役員をしている関係上、高齢社会の中で、いかに高齢者を交通事故から守るかということがいつも気になっていますので、その高齢者講習について意見を申し上げました。

  「適性検査や運転実技などの結果、運転免許証の交付が難しいと考えられる高齢者がいるかもしれないが、高速道路や交通量の多い道路を除き、家の近所で走り慣れた所であれば、地域を限定して運転を許可できるような制度はできないだろうか?特に山口県は中山間地域が多く、公共の交通手段も少ないので、高齢者から免許をとりあげたら、ますます過疎化に拍車をかけやしないだろうか。」

  実際には、このような制度をつくることは難しいと思いますが、高齢者の交通事故を減らすためには、ぜひ何らかの対策が必要なのではないだろうか、という思いから発言をした次第です。

9月定例議会における私の一般質問と答弁の概要(その6・完)

 一人暮らしの高齢者への精神的・身体的支援について

 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後の世帯構成は「小規模化」と「高齢化」が同時並行で進み、これまで多かった「夫婦と子ども世帯」に代わって「一人暮らし世帯」が増えるため、2025年には、日本の総人口が2005年より1.5%減少しますが、世帯数は逆に1.2%増加するといわれています。

  また、全世帯に占める高齢者の一人暮らし、もしくは夫婦世帯の割合は、全国平均で26%になり、しかも、山口県は32.3%で鹿児島県に続き、全国2位になると予測されており、今後は、家族による高齢者の介護はますます困難となり、公的な介護サービスの役割が一段と重くなると思います。

 また、運悪く、誰にも看取られる事なく、ひっそりと亡くなられる、いわゆる高齢者の孤独死が増えております。このことは、家族形態が変わりつつある日本の社会における新たな問題であり、早急な対策を講じる必要があると思います。

 高齢者の不安を軽減するために、いざという時のための「緊急通報システム」の電話が設置されつつありますが、16年度末における、県内の整備状況は、1万315世帯であり、一人暮らしの高齢者の世帯でみると、わずか15%にしか過ぎません。

 今後ますます増える一人暮らしの高齢者への精神的・身体的支援として、市町村と一緒になって、緊急通報システムの設置を積極的に進めて欲しいと思っておりますが、県のお考えをお伺い致します。

片山健康福祉部長答弁

  現在、全ての市町村において緊急通報システムが導入されておりますが、今後とも緊急通報に対するニーズは増大することが見込まれており、また、本年度から、国の補助金が一般財源化されたことから、実施主体である市町村において、地域の実情を踏まえてシステムの充実を図っていくことが重要であると考えております。

  このため、県としては、市町村に対し、ニーズに沿った緊急通報装置の設置の促進や、第一通報先が消防署等に直結する、より安全性の高い「センター方式」の検討を働きかけるとともに、「福祉の輪づくり運動」等の地域の見守りネットワークとの一体的運用など、効果の高い活用が図られるよう、指導・支援してまいります。


9月定例議会における私の一般質問と答弁の概要(その5)

 医師の確保対策について 

1)医師の偏在化について

  現在、県内の医師の総数は3478名で、人口10万人当たりの医師数は、全国18位ですが、県内には中山間地域や離島も多く、無医地区や常勤医師のいないへき地診療所も多数あり、また、小児科や産婦人科の医師が不足しているなど、医師の偏在化が問題であります。

  診療科別、医療圏域別に医師の数を見てみますと、産婦人科と小児科の医師が長門・萩地区で少なく、また、麻酔科医師は長門・萩地区は共にゼロであり、大きな問題であります。

 中山間地域や離島における医療体制の充実や、医師の診療科の偏在化どのような対策を講じるのかお聞かせください。

片山健康福祉部長答弁

  中山間地域等の医療を担う医師や小児科・産婦人科等の医師が不足しており、この対策が強く求められております。このため、県医療対策協議会・医師確保対策等専門部会の意見を踏まえ、山口大学医学部との共催により、本年8月に開催しました、高校生等を対象とする「医師を理解するセミナー」をはじめ、地域医療に関心を持つ医師の発掘、医学生に対する小児科・産婦人科医療や地域医療への理解を促進するための情報誌の発行等、PR活動に取り組んでおります。

  今後、さらに専門部会での議論を深め、山口大学や医師会等と一体となった効果的な医師確保対策を推進していく考えであります。


2)自治医科大学について

  昭和47年、全国のへき地医療対策として自治医科大学が開設され、各県、毎年2名ずつの人材が育成されています。彼らは大学を卒業後、地元に帰り、過疎地域勤務義務を9年間課せられますが、山口県では、現在、その卒業生によってへき地医療が賄われています。

  しかし、義務年限が済んだ人で県内に残っているのは71%だそうです。彼らにはぜひ県内に残って、山口県の医療の発展のために貢献して頂きたいと思います。しかし、最近は、自治医科大学に戻りたいという希望者が増えているそうです。そのために、県は早急に、山口大学医学部と連携をとりながら、いわゆるドクタープール制を導入し、円滑な医師派遣のために地域医療部を拡充すると共に、充実した研修制度を確立して、彼らのような優秀な若い医師を、県内に引き止める事がまず必要であろうと思います。

自治医科大の卒業生のうち、義務年限が終了した医師に対して 県は、県内定着を図るため、どのように  受け入れ、対処しようとしているのか。

片山健康福祉部長答弁

  医師の希望に添った公的医療機関等の勤務先の確保や、へき地診療所等に対する代診医の派遣・診療支援等、県内で働きやすい環境づくりに努めております。さらに、学会が認定する専門医の資格取得を個別に支援するとともに、要望の強い専門的な研修が受けられるよう、山口大学と協議してまいります。


3)自治医科大学出身の女性医師について

  また、自治医科大学への入学を希望する女性が増えていますが、卒業後の勤務義務期間は、20から30代半ばという、女性にとって結婚や出産・育児などに関わる大事な時期であります。地域の病院で働きながらでも、安心して結婚や出産ができる体制作りをしなければ、女性医師は辞めざるを得なくなります。

 義務年限内の女性医師に対し、代診制度などを充実し、安心して結婚出産育児ができる体制づくりを行って欲しいがご見解をお聞きします。 

片山健康福祉部長答弁

  代診医の派遣制度の充実をはじめ、出産・育児の状況を踏まえた柔軟な勤務形態の採用、職場復帰前研修の実施等、支援体制の整備に努めてまいります。

プロフィール

ふじいりつ子

Author:ふじいりつ子
山口県議会議員

リンク
カウンター
検索フォーム
カレンダー
10 | 2005/11 | 12
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 - - -
最新記事
カテゴリ
月別アーカイブ