9月定例県議会代表質問⑨警察行政(終)

 議会初日に御紹介がありましたが、本年8月、第33代山口県本部長として、藤村本部長が着任されました。
 御就任の記者会見において、藤村本部長は、「県警察の総合力を発揮して犯罪抑止対策に取り組み、県民の安心安全確保に向けて努力したい」と力強く抱負を語られました。また、本部長は山陽小野田市の御出身で、就学前まで県内で過ごされたとお伺いし、親近感を持ったのは私だけではないと思います。今後、140万県民の安心・安全を担う山口県警察のトップとして、その手腕を発揮していただきたいと願っております。

 さて、県内の治安情勢を見てみますと、刑法犯認知件数は平成15年以降11年連続で減少し、戦後最小の記録を更新しているところであり、本年上半期も約12%減少しております。
 また、少年非行については、刑法犯で検挙・補導された少年の数は7年連続で減少し、統計が残る昭和24年以降最小の補導人数とのことです。
 さらに、昨年の交通事故の死者数は、前年比では9人増加したものの、過去2番目に少ない死者数でありました。
 いずれにいたしましても、数字上の治安情勢は年々向上しているところであり、犯罪のない安心・安全な社会の実現に一歩一歩近づきつつあります。これも第一線の現場で日夜、職務に励んでおられる警察官の方々のお陰だと感謝申し上げます。

 しかしながら、先日の報道によりますと、架空請求詐欺をはじめとする特殊詐欺事件は、手を変え 品を変え、その卑劣な犯行はあとを絶たず、被害額は既に過去最悪を上回っているとのことでした。また、社会的弱者といわれる、子ども、女性、高齢者が被害者となる犯罪も依然として発生しており、県民が不安を感じる要因となっているところです。
 さらに、最近では、徘徊高齢者の問題が大きくクローズアップされており、中には交通事故に遭われたり、長期間、行方不明になる方もおられるなど、特に高齢化率の高い本県においては、今後の大きな課題と言えます。

 こうした現状の中で、全ての県民の願いである、犯罪や事故のない、安心して安全に暮らせる社会を実現していくためには、社会情勢や犯罪情勢の変化に応じた治安体制を構築し、これらを踏まえた活動を強化することが必要です。

 そこでお尋ねいたします。
 県民は、犯罪に巻き込まれず事故に遭わない、安心して安全に暮らせる社会の実現を期待していますが、この期待に応え、県民一人ひとりが「山口県は治安が良く、安心して暮らせる」と実感してもらえるために、今後、どのように取り組まれるのか、本部長の御所見をお伺いいたしまして、代表質問を終えさせていただきます。
 御清聴ありがとうございました。


藤村警察本部長<藤村警察本部長>
 県内の治安情勢につきましては、議員お示しのとおり、数値からみた治安水準は改善傾向にありますが、ストーカー・DV事案や特殊詐欺など女性や高齢者が被害に遭う犯罪が増加傾向にあるほか、高齢者の交通死亡事故が多発していることや、大規模自然災害への脅威が高まっていることなど、警察を取り巻く環境は厳しい状況にあると認識しております。
全ての県民が安心して暮らせると実感してもらえるためには、これら諸課題に対し、組織を挙げ、抑止と検挙の両面から迅速・的確に対応していく必要があると考えています。 

 具体的には、犯罪抑止のための重点対策として、
* 「少年安全サポーター制度」の活性化を図るなど、いじめや児童虐待から子供を守る対策や、インターネット有害環境から子供たちを守る対策
* 本年4月に設置した「ストーカー・配偶者暴力対策本部」の機能強化や女性警察官の採用拡大を図るなど、ストーカー・DV事案から女性を守る対策
* 高齢者宅への防犯指導や金融機関・民間コールセンターなどと連携して特殊詐欺から高齢者を守る対策
など、実効ある取組を推進していきます。
 更に、犯罪等の被害に遭われた方に対しては、自治体や関係機関と連携した、きめ細かな支援対策を講じてまいります。

 次に、子供や高齢者を交通事故から守る重点対策としては、
* 年齢やライフスタイルに応じた、参加・体験型の交通安全教室の開催
* 通学路における「ゾーン30」の整備やLED式信号機の設置など交通安全施設の整備
* 街頭活動の強化による飲酒運転等悪質危険ドライバーの排除
など、効果的な取組を推進していきます。

 また、これらの対策を進めていく中で、とりわけ県民が警察に強く期待し求めていることは、県民の目の前に生命、身体、財産の危険が迫っている時に、警察が素早く立ち上がり、県民の立場に立って的確に対処していくことにあると考えています。

 このため、各種事案の初動対応にあたる地域警察部門の体制を整備するなど有事即応体制の一層の強化を図るとともに、事態に応じ、危害の危険性・切迫性を迅速に判断するなど、緊張感をもった職務執行に努めていきます。
また、様々な対策を推進するに当たっては、部内で情報を共有しながら、組織一丸となって対応していくことはもとより、自治体、関係機関、ボランティア団体とも連携の強化を図ることとしています。

 県民が安心して安全に暮らせることは、社会生活の基盤であることから、犯罪や事故のない社会の実現を目指し、県警察の総力を挙げ、全力で取り組んでまいります。

9月定例県議会代表質問⑧教育行政

 「防長教育」という言葉は、議会の場におきましても、度々耳にいたしますが、本県は、豊かな先見性や進取の気質など、人づくりを重んじる優れた教育風土を持つ教育県であります。
 江戸時代に寺子屋の数が全国で2番目であったことなど、教育県たるゆえんについては色々な御意見がありますが、教育に熱心な土壌を育んでくれた先人達の思いを大切にし、県民性として受け継いできたことが、今日の教育県の重要な礎となっていると考えております。

 さて、小・中学校の運動会シーズンも終わろうかという時期となりましたが、運動会と言えば、昔は地域の一大イベントであり、保護者だけでなく、地域に住む者同士、地域の子どもたちの成長を喜び合い、つながりを感じることができる場でありました。
 しかしながら、地域コミュニティの希薄化に連れ、昨今の運動会は、児童・生徒数の減少を差し引いても、盛り上がりに欠けるように感じることがありますが、やはり、今も昔も、学校が地域コミュニティの核であることは変わらないと思います。
 こうした中、県教委におかれましては、地域ぐるみで子どもを育てる仕組みづくりを進める「地域協育ネット」や、保護者や地域の方々がともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させる「コミュニティ・スクール」など、学校、家庭、地域の連携に積極的に取り組んでおられます。

 地域の子どもは地域で育てるという、以前の地域コミュニティには至極当然に備わっていた、いわゆる「地域の教育力」が、もはや当たり前とは言えなくなっている今の時代において、こうした取り組みの効果は、学校という枠を超えて、地域のつながりづくりにまで及ぶことが期待されるものです。

 我が会派といたしましても、県教委の取り組みに大いに賛同いたしますが、先ほど申し上げました、教育に熱心な県民性を引き出し、それを地域の教育力として確かな形としていくことこそが、取りも直さず、本県教育を牽引する大きな力となってくれるものと考えております。

 そこでお尋ねいたします。
 県教委では、昨年10月に策定された山口県教育振興基本計画のもと、本県教育の推進に取り組んでおられますが、県教委が掲げておられる「社会総がかりでの教育の推進」にどのように取り組まれるのか、教育長の御所見をお伺いいたします


浅原教育長<浅原教育長答弁>

 本県教育の特色は、人づくりを重んじる優れた教育風土に代表されるといわれており、子どもたちが、人として生きる上での基本を身に付け、未知なるものへ進んで挑戦するとともに、積極的に社会の形成に参画し、その発展に貢献する人材を育成していくためには、学校・家庭・地域が一体となった社会総がかりでの教育を推進していくことが重要です。

 このため、県教委では、「未来を拓く たくましい『やまぐちっ子』の育成」を教育目標として掲げた「山口県教育振興基本計画」に基づき、確かな学力や豊かな心の育成、グローバル社会で活躍できる人材の育成のほか、地域住民が学校運営に参画するコミュニティ・スクールの設置に加え、概ね中学校区を一つの単位として、学校関係者や地域住民がネットワークを形成し、地域ぐるみで教育を支援する地域協育ネットの取組などを推進しているところです。なかでも、小中学校におけるコミュニティ・スクールの設置率については、全国一となるなど、子どもたちが抱える課題を地域ぐるみで解決する仕組みづくりが構築されつつあり、現在、夢や目標に向かって挑戦する心をもち、人の役に立つ人間になりたいと考える子どもたちの割合が、全国の平均を上回る傾向がみられますとともに、学力につきましても着実に向上しているところです。

 こうした中、人口減少・少子高齢社会にあって、核家族化や地域のつながりの希薄化が進行しており、お示しのように、地域の教育力の向上は、地域のつながりづくりにも資することから、この度、「未来開拓チャレンジプラン」の素案において、「社会総がかりによる『地域教育力日本一』の取組の推進」を掲げ、学校を核とした地域の教育力の強化に向けたより一層の取組を進めてまいりたいと考えております。

 具体的には、コミュニティ・スクールを市町教委と連携しながら、全ての小中学校に設置するとともに、本県独自の取組である地域協育ネットにつきましても、全ての中学校区に整備してまいります。

 また、地域と学校をつなぐコーディネーターの全中学校区への配置や表彰制度の創設等による好事例の全県への普及を進めることにより、地域内の人材や学校間の連携を強化し、地域協育ネット等の活動をより一層充実してまいります。

 さらに、こうした取組を通じて、学習指導や家庭教育支援による全国トップクラスの学力をめざす取組の強化や、ふるさとにゆかりのある人材に学ぶ道徳教育の充実、地域のスポーツ人材による授業や運動部活動の支援、地域ぐるみのいじめ防止の取組など、様々な学習活動等により社会が人を育み、人が社会をつくるための諸施策を推進してまいります。

 県教委といたしましては、学校を地域コミュニティの核として、人づくり・地域づくりの好循環を創出し、社会総がかりで本県の将来を担う子どもたちの育成に全力で取り組んでまいります。

9月定例県議会代表質問⑦米軍岩国基地問題

<9月29日 代表質問 つづき・・・>

 去る8月26日、7月15日から行われてきた、普天間基地に所属するKC-130空中給油機15機の岩国基地への移駐が、同日に完了したと、岩国基地から発表されました。これを受けて、8月29日には小野寺前防衛大臣が、そして今月18日には菅内閣官房長官が、相次いで山口県を訪問され、村岡知事や基地周辺自治体の首長に対し、政府を代表して謝意を伝えられたところです。

 これに先立つ7月15日、佐賀県で開催された全国知事会議におきましては、仲井眞沖縄県知事から公式の場で、山口県と岩国市に対し、沖縄県民を代表して感謝するとの御発言があったと聞き及んでおります。

 さらに、7月30日に来県された自民党沖縄県連所属の県議会議員11名の方々は、村岡知事に対し、丁重なる感謝の言葉を述べられたところです。

 こうしたことから、これまで沖縄の負担軽減の必要性を十分に理解し、普天間基地の早期移設などに向けて全力で取り組んできた我が党といたしましては、このたびのKC-130の移駐完了を、沖縄に集中する基地負担を全国で分かち合う取組の大きな一歩と、高く評価するものでありますが、今後とも引き続き、普天間基地が継続的に使用されることとならないよう、政府に求めていく必要があると考えます。

 一方、日米安保体制の一翼を担う自負のもと、基地と共存共栄の地域づくりに取り組み、米軍再編に理解を示してきた岩国地域には、安心・安全対策をはじめとして、負担軽減の不十分な状況が、厳然として存在します。そのため、我が党としては、本土で唯一強いられる著しい負担増とわが国の平和と安全への絶大な貢献に見合う格段の振興策が是非とも必要であるとの思いから、基地議連を母体に、平成23年から政府に対して、特別措置法の制定などを求める要望活動を展開してまいりました。これを受け、村岡知事におかれても、春の政府要望においては、同様の要望を行われたところです。

 こうした中、先般山口県を訪問された菅内閣官房長官から、「米軍再編に関連して、騒音など様々な問題で都道府県全体にも負担や迷惑をかけることになるため、基地が所在する都道府県に対して必要となる措置を予算編成過程で検討しており、国として必要な措置を講じたい」とのご発言が公式にあったと伺いました。

 そこでお尋ねいたします。先週22日、知事就任後初めて岩国基地、愛宕山地区などを視察された村岡知事は、基地の存在という負担の現状を肌で感じられたことと拝察いたしますが、このたび菅内閣官房長官から示された基地所在都道府県に対する「新たな措置」について、どのように受け止められ、また、どのように活かしていかれるのか、御所見をお伺いいたします。 


<知事答弁>

 私は、この度、初めて岩国基地を視察し、その規模や配置、立地条件などを具体的に把握することにより、地域住民や地元自治体にとって、基地の存在そのものが負担であることを改めて認識したところです。

 これに加え岩国基地については、米軍再編が予定どおり実施されますと、倍増する航空機による騒音被害や、米兵犯罪等への不安を抱え続けること、地元自治体では上下水道などの基盤整備をはじめ新たな財政需要が生じることなど、様々な負担を引き受けることになります。

 このため、県ではこれまで、基地周辺住民の平穏で安全な生活を確保するため、住民の不安解消につながる安心・安全対策や、負担と国防への貢献に見合う特段の地域振興策を、国に対し繰り返し要望してまいりました。

 このうち、地域振興策に関して私は、本年6月、防衛大臣などに対し、お示しのあった基地議連のこれまでの国への要望趣旨とも歩調を合わせ、基地周辺地域の振興を包括的に図るための特別措置法の制定や、既存法制度の拡充など地元の実情に応じた施策の展開を要望したところです。

 一方で、現行の国の措置が、住民に身近な市町を対象とし、基地の存在に起因する障害の除去や緩和など、基地負担の軽減を図るものがほとんどである現状を踏まえると、私は、広域自治体である県が、基地があるがゆえに発展を阻まれてきた産業の振興を一層推進してこそ、真の基地周辺地域の振興が果たされるものと考えています。
こうした中、菅内閣官房長官が来県され、お示しのように「基地が所在する都道府県に対して必要な措置」を講じる旨、明らかにされました。

 このことについては、これまで国の配慮が十分とは言えなかった基地所在都道府県の財政需要等の負担に、しっかり目を向けていただいたものと、私は受け止めており、米軍再編にとどまらない基地の存在そのものの負担に見合う地域振興策という点からは、道半ばではありますが、一定の評価をしているところです。

 今後、国においては、基地を抱える本県の負担を十分に御理解いただき、地域の実情に応じた制度となるようしっかり検討していただきたいと考えています。

 いずれにしても、私としては、都道府県に対する「新たな措置」が、産業インフラの整備や広域観光の振興など、岩国地域のさらなる発展につながるよう、県議会や地元自治体の御意見も伺いながら、十二分に活用してまいりたいと考えています。

9月定例県議会代表質問⑥防災対策について

<知事答弁>

 今回の県東部及び広島市における大雨災害では、深夜から早朝にかけての、極めて短時間かつ局地的な集中豪雨により、甚大な被害が発生したことから、災害はいつでもどこでも起こり得ると、改めて認識したところです。

 とりわけ、本県は、地形的特性等から全国に比べて多くの土砂災害危険箇所を有しており、また同様の災害が、近年全国で頻発していることから、砂防ダムの整備等ハード対策はもちろんのこと、ソフト対策も含めた総合的な防災対策を、充実強化していくことが重要と考えています。
 このため、私は、危険箇所に住んでいる住民が、その危険性を理解し、災害時に適切に避難できるよう、既に、指定を終えている警戒区域に加え、現在進めている、より危険度の高い特別警戒区域の指定について、この度、前倒しを図ることとしたところです。

 この特別警戒区域の指定にあたっては、新規住宅の立地抑制、建物の安全確保など、指定の目的や制限等を説明したリーフレットを新たに作成し、説明会等様々な機会を通じて、住民の理解を深めるとともに、指定後も、市町と連携を図り、土砂災害ハザードマップの速やかな更新を行うなど、積極的な周知に努めてまいります。

 また、今回の災害を踏まえ、市町に対し、避難勧告等の発令・伝達体制の再検証と住民の自発的な避難行動等の周知を、改めて要請したところであり、特に、土砂災害警戒区域においては、市町と連携して、警戒避難体制の緊急点検等を実施し、必要に応じ助言を行うこととしています。

 こうした取組に加え、被害を最小限に抑えるためには、「自らの命は自らが守る」「自分たちの地域は自分たちで守る」という自助・共助の精神に基づく地域防災力を、充実・強化していくことが重要であると考えています。
このため、いざという時に、住民自らが的確に避難行動がとれるよう、ハザードマップを活用した危険箇所、避難場所の把握や、屋外への避難が困難な場合には2階への垂直避難など、正しい防災知識の普及啓発に努め、県民一人ひとりの防災意識の醸成を図ってまいります。

 さらに、災害時において、住民への連絡や避難等に大きな役割を果たす自主防災組織の育成強化や、地区防災計画の策定等を通じて、地域における防災活動の一層の促進に努めてまいります。

 私は、県民の暮らしの安心安全はあらゆることの基本であるとの認識の下、現在策定中のチャレンジプランに「災害に強い県づくり推進プロジェクト」を掲げ、市町や関係機関と緊密に連携をし、防災対策の更なる充実強化に、全力で取り組んでまいります。

9月定例県議会代表質問⑤防災対策について

岩国・和木での災害状況。 冒頭でも述べましたが、8月6日の大雨災害においては、未明から1時間に70ミリを超える非常に激しい雨が降り、岩国市や和木町を中心として、土砂災害や浸水などの深刻な被害をもたらしました。

 さらに、8月20日未明には、隣県の広島市において、雨を降らす積乱雲が同じ場所に次々とできる「バックビルディング現象」が発生し、3時間雨量が200ミリを超す局地的豪雨により、土石流が発生するなど、甚大な被害が発生しております。

 とりわけ、広島市の土砂災害では、花崗岩が風化してできた「まさ土」と呼ばれる崩れやすい「特殊土壌」であったことに加え、被災地の多くが土砂災害防止法に基づく「土砂災害警戒区域」などに指定されていなかったことから、地元住民からは「説明会などがあれば、土砂災害に敏感になっていたかもしれない」と対策の遅れを指摘する声もありました。

 一方、本県では、既に全19市町で「警戒区域」の指定を終えており、さらに、今回、村岡知事は、より危険度の高い「特別警戒区域」の指定について、計画を1年前倒しし、平成28年度までに県内全ての市町で指定を完了するため、基礎調査に係る追加の予算措置を講じられました。

 このことは、地域の安心・安全の確保はもとより、地域住民のさらなる防災意識を高めるための適切かつ効果的な対策であり、知事の迅速な御判断を高く評価いたすものでありますが、土砂災害が毎年のように全国各地で発生し、そして尊い命が奪われている状況を踏まえますと、私は、「特別警戒区域」の指定に当たっては、指定の目的や指定による制限等について住民の理解を深め、その効果が確実に発揮されるよう、これまで以上に「住民に知らせる」対策を講じていかなければならないと考えております。

 また、今回の災害では、市町の避難勧告の発令の遅れを指摘する声もあがっております。避難勧告の発令は一義的には、市町の責任において実施されるものではありますが、避難勧告は地域住民にとって重要な情報であり、適切に発令され、迅速かつ確実に伝達されるべきものです。

 従いまして、県においては、このたびの被災地域に限らず、県内全ての地域で、避難勧告を発令する判断基準の再検証を行うなど、市町がより迅速かつ的確な警戒避難体制がとれるような対策を講じていくことが必要と考えるものです。

 今さら申し上げるまでもありませんが、災害発生時に住民自らが適切な避難を行うためには、そうした体制の確保だけではなく、日頃から居住地域における危険箇所や早期避難の重要性について理解しておくことが、いざという時の適切な行動に直接結び付き、地域防災力を向上させることとなります。

 そこで、お尋ねいたします。
 こうした状況を踏まえ、県は、今後、防災対策の充実にどのように取り組まれるのかお伺いいたします。

9月定例県議会代表質問⑤少子化対策について

<村岡知事 答弁>

 急速な少子化の進行は、地域活力の低下はもとより、社会保障制度の持続等にも大きく影響を及ぼすことから、少子化対策を強化することが極めて重要と考えています。

 このため、私は、現在策定中の「チャレンジプラン」の突破プロジェクトに「子育てしやすい環境づくり」を掲げ、社会全体で子どもや子育てを支える「みんなで子育て応援山口県」の推進、「妊娠・出産・健やかな成長のための保健医療サービスの充実」、子どもの安全確保、健全育成を図る「子どもを守る取組の推進」を重点施策として位置づけ、少子化対策に積極的に取り組むこととしています。

 具体的には、全県的組織として新たに設立した「やまぐち子育て連盟」を中心に企業、関係団体等と連携しながら、結婚から、妊娠・出産、子育てまで切れ目ない支援を強化することとしています。
まず、お尋ねの「結婚に対する支援」につきましては、独身の男女に新たな出会いの場を創出するとともに、結婚に向けた相談・仲介等を行う婚活サポーターの養成により、地域・企業ぐるみの支援体制の構築を図るなど、新たな取り組みを進めてまいります。

 次に、「安心して子どもを生み育てられる環境の整備」については、子育て家庭の多様なニーズに対応するため、事業の実施主体である市町と連携しながら、保育施設や放課後児童クラブ、地域子育て支援拠点等の整備・充実を計画的に進め、これに併せて、新たに子育て支援員を養成するなど人材の確保に努めるとともに、企業等を巻き込んだ多子世帯への支援を充実するなど子育て家庭の経済的負担の軽減を図ってまいります。

 また、複雑・多様化する相談に対応するため、児童相談体制を充実・強化するとともに、産科医・小児科医の確保等による周産期・小児医療体制の充実や不妊治療費助成等による不妊治療に対する支援の充実を図ってまいります。

 私は、県議会の「人口減少・地域活力維持対策特別委員会」の審議も踏まえ、市町や企業、関係団体と連携し、若い世代が希望を叶え、安心して結婚し、妊娠・出産、子育てをすることができる山口県の実現に向けて、子育て連盟のキャプテンとして、私自ら先頭に立って、少子化対策に全力で取り組んでまいります。

9月定例県議会代表質問④少子化対策について

 日本の人口は2008年の1億2808万人をピークに減少しており、このまま出生率が低い状態が続くと、34年後の2048年には1億人を切り、2060年には8674万人に減ってしまうと推計されております。

 生まれる子どもの数が少なくなっていることが、人口減少の大きな要因ですが、厚生労働省の人口動態統計速報によると、今年上半期に生まれた赤ちゃんは49万6400人で、昨年の同時期に比べると2.7%減少しており、下半期の動向によっては年間の出生数が初めて100万人を下回る可能性があります。

 また、日本の人口を維持するために必要な合計特殊出生率の水準は、2.07とされておりますが、2013年における合計特殊出生率は1.43です。

 少子化を加速させる一因が、未婚化や晩婚化の進行ですが、内閣府の統計によりますと、50歳までに1度も結婚したことがない人の割合を示す生涯未婚率は、2010年で男性が20.1%、女性が10.6%であり、30年前に比べ、男性は約7倍、女性は約2倍になっております。

 このまま少子化に歯止めがかからなければ、人口減少の一途をたどることになり、産業、経済をはじめ、地域の活力や生活に深刻な影響を及ぼします。

 こうしたことから、政府はこのたび、「2060年時点で1億人の人口を維持する」ことを目標に、中長期の戦略を打ち出す方針であり、先程も御紹介しました「まち・ひと・しごと創生本部」においても、抜本的な子育て支援対策を打ち出されるとのことであり、我が会派といたしましても、期待をしているところでございます。

 一方、山口県の状況を見ますと、2013年における合計特殊出生率は1.56と全国平均よりも高くなっておりますが、出生数は、昨年1万705人と過去最低を更新しており、このままでは、知事が目指される「活力みなぎる山口県の実現」に影響を与えかねません。

 今後、人口減少に歯止めをかけるためにも、出生率の向上に結び付く有効な少子化対策を講じることが極めて重要であると考えます。

 こうした中、県でも新たな少子化対策を進められており、村岡知事は、志をともにする11県の知事による「子育て同盟」に加盟されるとともに、先月24日には、全県的な組織として「やまぐち子育て連盟」を設立し、知事自らがそのキャプテンに就任され、子どもや子育て家庭を支援する活動を広げていく決意を表明されたところです。

 子どもは社会の宝です。その宝を育むお父さん、お母さんも社会の宝です。

 知事の今後の対応に期待をいたしますが、他県では、結婚に対する支援に積極的に取り組む自治体も増えており、本県においても、一歩踏み込んだ取り組みを進めていく必要があると考えます。

 また同時に、子育て環境は、複雑・多様化しておりますので、子どもに関する相談への対応強化や保育サービスにおける質や量の確保など、安心して子どもを生み育てられる環境の整備も、少子化対策には重要です。

 そこでお尋ねいたします。
 やまぐち子育て連盟の設立を契機として、安心して、結婚、妊娠・出産、子育てができる支援を積極的に推進していく必要があると考えますが、知事は今後、少子化対策の強化にどのように取り組まれるのかお伺いいたします。

9月定例県議会代表質問③未来開拓チャレンジプランについて

知事答弁<村岡嗣政県知事答弁>

 本県では全国より早く人口減少や少子高齢化が進行するとともに、産業構造の大きな変化に伴う地域間、国際間競争の激化、頻発する自然災害への対応が求められるなど、本県を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。

 特に、県人口は、このままの趨勢で推移すれば、今後30年間で生産年齢人口を中心に約40万人も減少することが見込まれ、本県の経済活動や県民生活の各分野においてこれまでにない大きな影響が生じると予想されています。
このため、私は新たな県づくりに向けては、本県の未来をしっかりと見据え、目の前に立ちはだかる困難な課題に正面から向き合い、今なすべきことに総力を結集して取り組んでまいります。これにより、県づくりの推進力である人口の流出を全力で食い止めるとともに、人口減少や少子高齢化社会にあっても、元気な産業や活力ある地域の中で県民誰もがはつらつと暮らしていける山口県を創っていかなければならないと考えています。

 こうした観点のもと、チャレンジプランの素案のとりまとめにあたりましては、県づくりの主役である県民の皆様と精力的に意見を交わし、諸課題を共有してまいりました。その上で、それらを共に克服していくために、例えば、戦略的な企業誘致の展開や日本一を目指す農林水産業の担い手支援の充実、新たな観光需要を創り出す「やまぐち観光維新」、中山間地域の集落を守る「元気生活圏構想」、社会全体での子育て支援や「地域教育力日本一」の実現、医療介護の連携による地域包括ケアシステムの構築など、「62の重点施策」により集中的に取組を進めることにしています。

 今後、本年度末までのプランの策定・公表に向けては、県議会の御意見をはじめ、県政世論調査やパブリックコメントを通じた県民の皆様からの幅広い声をプランに反映するとともに、国が最重要課題として進めている「地方創生」の動向を踏まえながら新たな国の取組とも連携し、施策内容の一層の充実を図ってまいります。

 また、プランの着実な実施に向け、計画期間内での取組の成果を測る成果指標の具体的な目標値の設定や、年次スケジュールのさらなる精査を行うとともに、諸施策を計画的に進めるため、明年度の予算編成時に財政収支の見通しについてもお示しをしたいと考えています。

 私は、基本目標に掲げた「活力みなぎる山口県」の実現を目指し、チャレンジプランが新たな県づくりを協働で進めていくための指針として、市町はもとより、企業、団体そして県民の皆様の期待にしっかりと応えられるよう、実効性のあるプランの策定に努めてまいります。 

9月定例県議会代表質問②未来開拓チャレンジプランについて

代表質問の様子。 村岡知事は、先の6月定例会において、チャレンジプランを作成していくに当たり、県民誰もが、はつらつと暮らすことができる「活力みなぎる山口県」の実現を目指し、チャレンジプランが実効性のあるものになるよう、全力で作成に取り組むとの強い決意を示されました。

 その後、チャレンジプランの骨子案をもとに、競争力のある産業の育成や、底力のある中山間地域づくり、さらには子育て環境の充実など、本県が直面している喫緊の課題や重要な課題に対して、正面から応えていくために、知事自らを本部長とする庁内の策定本部等において、これらの課題の解決に向けた議論を深めてこられました。

 更には、県民の皆様との直接の意見交換の場である「元気創出!どこでもトーク」を引き続き開催されるとともに、地域で活躍されている方々からの御意見を伺う「地域懇談会」を集中的に実施して、地域の実情の把握に努められるなど、まさに知事が先頭に立って、チャレンジプランの作成に精力的に取り組まれております。

 そして、今月19日に開催された第3回目の策定本部会議において、チャレンジプランの素案が示されたところです。

 この素案は、本県の現状と課題を把握されたうえで、元気を創出する攻めの取り組みである「産業」、「地域」、「人材」の活力創造、そして、その基盤を支える県民の「安心・安全」の確保、さらには、これらの取り組みを着実に推進するための「県政の基盤の強化」の5つを重要な政策の柱として、これからの山口県が目指すべき方向性を明確に示すものとなっております。

 そして、示された方向性に沿って、早急に取り組むべき具体的な施策をしっかりと素案に盛り込まれるとともに、チャレンジプランの進捗が把握できるよう、プロジェクトごとに「活力指標」を設けられるなど、非常に実効性の高いものになっていると思います。

 本県を取り巻く社会情勢は、人口減少や少子高齢化が急速に進行するなど、一層厳しさを増しておりますが、今回示されたチャレンジプランの素案は、未来に向かって活力ある元気な山口県を、何とかして創っていきたいという知事の熱い思いがひしひしと伝わってまいります。

 そこでお尋ねいたします。
 知事は、新たな県政運営の指針となるチャレンジプランの素案をどのような考え方で作成されたのか、そして、チャレンジプランの作成に、今後、どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。

9月定例県議会代表質問①はじめに

代表質問の様子 9月29日、自由民主党会派を代表し、総務会長として代表質問を行いました。

 テレビ放映もあり、多くの方から「テレビ見たよ!りっちゃん頑張っちょるね!」など、お声をいただきました。
 嬉しく思うと共に、お役目の大きさを改めて感じています。

 質問内容と答弁を順次掲載してまいります。

<はじめに>
 皆様おはようございます。 自由民主党の藤井律子でございます。
 平成26年9月定例会に当たり、自由民主党会派を代表いたしまして、県政の諸課題について、知事、教育長並びに警察本部長に質問をいたします。

 質問に先立ち、一言申し上げます。
 まず、先月は全国各地で、台風や前線の影響による大雨災害が発生し、甚大な被害をもたらしました。県内では、8月6日に岩国市や和木町を中心とする県東部地域が猛烈な雨に見舞われ、土砂崩れや河川の氾濫、住宅の浸水被害が相次ぎ発生し、今なお深刻な傷跡を残しております。
 お亡くなりになられました方々に対し、謹んで御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
 県では、知事を本部長とする災害対策本部を設置され、被災状況の的確な把握や応急復旧対策等に取り組まれたほか、職員を派遣し、家財道具の搬出を支援されるなど、迅速な対応をされましたことに敬意を表すると共に、被災地域の一日も早い復旧に向けての御尽力を強く期待いたしております。

 さて、安倍総理は、今月3日の第二次改造内閣発足に際しまして、引き続き経済最優先で、デフレからの脱却を目指すと力強く宣言され、アベノミクスをさらに進めていく姿勢を示されました。
 同時に、人口減少や企業活動の停滞など、多くの課題を抱える地方に、アベノミクスによる景気浮揚の効果などを十分に波及させるべく、「地方創生」を最重要課題として打ち出されたところであり、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、早速、内閣に、「まち・ひと・しごと創生本部」を設置されました。
 安倍総理におかれては、地方の創生について、地方の熱意や創意・自主性を十分に尊重していただいた上で、国民からの大きな期待に応え、「実行実現内閣」の名に相応しい成果を是非とも示していただきたいと切に願います。

 また、内閣改造のもう一つの目玉として、5人もの女性閣僚が登用されました。これまでも安倍総理は、「女性の活躍促進」を成長戦略の中核として位置づけ、「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%にする」という数値目標を掲げてこられましたが、自ら率先して実行に移されたことは、成長戦略を着実に実行・実現していく強い決意の表れと受け止めているところであります。

 県におかれましても、安倍内閣が景気回復の実感を全国津々浦々まで広げるべく、信念を貫き、全力で進められている政策に呼応し、県政の振興に取り組んでいかれることと思いますが、我が会派といたしましても、引き続き、村岡県政をしっかりと支え、知事とともに県政発展に全力を尽くしてまいる所存でありますことを申し上げ、通告に従い質問をいたします。
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ふじいりつ子

Author:ふじいりつ子
山口県議会議員

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